塩尻市議会 2010-03-04
03月04日－03号
平成２２年 ３月 定例会 平成２２年塩尻市議会３月
定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２２年３月４日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成２２年３月４日午前９時３０分開議第１．一般質問 ５番 石井新吾君 ２２番 古厩圭吾君 ２０番 太田茂実君 １７番 丸山寿子君 ３番 山口恵子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２４名） １番 塩原政治君 ２番 金子勝寿君 ３番 山口恵子君 ４番 牧野直樹君 ５番 石井新吾君 ６番 古畑秀夫君 ７番 金田興一君 ８番 永井泰仁君 ９番 森川雄三君 10番 青柳充茂君 11番 小野光明君 12番 中原巳年男君 13番 鈴木明子君 14番 今井英雄君 15番 五味東條君 16番 中村 努君 17番 丸山寿子君 18番 柴田 博君 19番 中野長勲君 20番 太田茂実君 21番 永田公由君 22番 古厩圭吾君 23番 白木俊嗣君 24番 中原輝明君◯欠席議員（なし）◯欠員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 青木俊英君 収入役 西窪道夫君 教育委員長 百瀬哲夫君
代表監査委員 荻上弘美君 教育長 御子柴英文君
農業委員会長 原 知君 総務部長 中野達郎君
協働企画部長 成田 求君
市民環境事業部長 川上惠美子君
福祉事業部長 樋口千代子君
経済事業部長 藤森茂樹君
建設事業部長 古川吉徳君
市民交流センター長 田中速人君
こども教育部長 平間正治君 生涯学習部長 大和清志君
水道事業部長 百瀬泰博君 秘書広報課長 高木仁樹君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 酒井正文君 事務局次長 成田 均君
議事調査係長 中野知栄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した
事件議事日程（第３号）記載事件のとおり 午前９時３０分 開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（塩原政治君） 皆様おはようございます。 ただいまの出席議員は２４名で、定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（塩原政治君） 日程第１ 昨日に引き続き、一般質問を行います。 なお、きのうの質問に対する進捗率の答弁がなされていなかったということで、部長より答弁したい旨の申し出がありますので、それを許します。
経済事業部長。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 昨日の小野議員さんの御質問の中で、現在の
大門中央通り地区市街地再開発事業の建設工事の進捗率についてお尋ねがございましたが、時間内のうちに資料を取り寄せることができませんで申しわけございませんでした。 ２月末現在で、進捗率約７０％ということでございます。今月３月にですね、周辺のガラスの関係がここで全部入りますので、今月に進捗率が相当上がるという、そのような報告がございました。 以上でございます。
○議長（塩原政治君） それでは、一般質問を行います。 ５番 石井新吾さん。
◆５番（石井新吾君） 〔登壇〕 おはようございます。御指名がありましたので一般質問をさせていただきます。 最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 （１）
中心市街地活性化について。 この件につきましては、昨日、小野議員ほか多くの議員から質問がありましたが、観点を変えて質問をさせていただきます。
イトーヨーカ堂撤退における政治的責任ということで伺います。
イトーヨーカ堂の閉店が現実のものとなり、その善後策を議論しているところではありますが、その原点を振り返りますと、この
イトーヨーカ堂撤退については、既にえんぱーく建設計画が持ち上がったころからありました。市長は、
イトーヨーカ堂本社をたびたび訪問し営業存続を訴え、市長いわく、互いの信頼関係を築き、えんぱーくと
ウイングロードビルの相乗効果により
市街地活性化ができるとして、えんぱーく建設を推進してきました。昨日の市長答弁では、予測できない事態という言葉を使って、あたかも撤退は仕方がないと言わんばかりの答弁をしていましたが、こうなることを全く予想していなかったのでしょうか。 えんぱーく建設計画については、御存じのとおり、私を含めて疑問視する多くの市民がある中、また
ウイングロードビルの活用論もある中、建設を推進した結果が今日の状況を招き、さらなる出費で市民の負担をふやそうとしています。これは市長の
政治的判断ミスであったと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
②ウイングロードビルの再生とビジョンについて。 基本的には、私は
ウイングロードビルの商業施設としての再生は必要と考えます。市が
イトーヨーカ堂の権利分を買い取り、また
アップルランドは営業存続ということですが、将来、またしても予測できない事態が発生した場合、つまり
アップルランドが撤退した場合のことを想定していますか。市長のお考えをお聞かせください。 次に、農業問題についてお尋ねいたします。 （１）
戸別所得補償制度について。 意欲ある農業者が、農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図ることで、我が国の食料自給率の向上を図るともに、農業の有する多面的機能が将来にわたって、適切かつ十分に発揮されるようにする必要があるとして新たな農業政策が打ち出されました。 平成２２年度は、平成２３年度の
戸別所得補償制度の本格実施に向け、事業の効果や円滑な事業運営を検証するために
戸別所得補償モデル対策を実施するとのことであります。市は各地区において、この制度の説明会を開催していますが、制度が変わることで不安視する農家もいます。 そこで伺います。今までの
転作奨励金制度との相違点は何か、対象作物と補償内容についてもお聞かせください。 また、水田の耕作状況など、昨年までと同様な調査票が各農家に配付されましたが、今後どのように対象農家の把握をするのか、給付はいつごろになるのか、またどのようにするのかお聞かせください。 （２）大
規模直売所設置について。 この件につきましては、昨年９月、議会にも質問しましたが、もう一度取り上げさせていただきます。 農業の再生についてですが、どうすれば農業再生ができるのでしょうか。それは簡単なことであります。つまり、もうかる農業になればいいのです。農業がもうかれば農業従事者がふえます。農業従事者がふえれば耕作面積がふえます。耕作面積がふえるということは荒廃農地の解消につながります。では、どうすればもうかるのでしょうか。 ところで、長野県農業は大都市への農作物販売で飛躍的な発展を遂げ、
農業王国長野を築いてきました。その中にあって、我が塩尻の農業も先進地としての大野菜産地を構築してきました。しかし経済不況とデフレにより、農産物価格の低迷で農業所得は減少する一方であります。今後多少の景気回復があったとしても、この低価格の状況は打破できないものと考えられます。販売価格が上がらない以上、今までどおりの販売方法だけでは流通コストがかかりすぎて農家の手取りはふえないということになります。つまり、流通方法の改革が必要と考えます。流通コストを減らすには、農家独自で販売すればということになりますが、高齢化が進んだ現在の農家において生産も販売もするということは不可能であります。 さて、近年全国各地に大規模直売所が建設され、売り上げを伸ばしているようであります。市内各所にも中小の直売所があり、売り上げを伸ばしているようですが、市全体の生産量からすればごく一部に過ぎません。地産地消の観点からも直売所の需要はまだまだ伸びるものと考えます。こうしたことから、塩尻市にも大規模な直売所があればと考えますが、いかがでしょうか。 大規模直売所においては農産物の販売に限らず、
農産物加工品、ワイン、漆器の販売はもとより、塩尻産の食材を使った料理を提供するレストラン、あるいはそば屋などを併設して、複合直売所にすることで市民に限らず、松本市、諏訪地方等、周辺市町村からの利用客や塩尻を通過する観光客の利用も期待できるものと考えます。そうなれば観光の拠点として活用ができ、新たな市内観光の誘客にもつながり、農業と観光が一体となって発展することができると考えます。大規模直売所の実現を強く望むものであります。 次に、市の知名度アップについてお尋ねいたします。 （１）市職員の名刺へ塩尻市をイメージする図柄の挿入について。 市職員は、市内外の出張などで名刺を交換する機会も数多くあると思います。そのほとんどが、肩書と名前だけの名刺ではないでしょうか。小さな名刺といえども、近年はいろいろなデザインのものがあり、印象が強く残るようなものがふえております。市職員は市の広報マンでもあると考えます。職員の名前を覚えてもらうことも大事ですが、塩尻市をアピールする絶好の機会でもあると考えます。そこで、この名刺に塩尻市の名産品や観光名所あるいは風景などの写真を入れてはと考えますが、いかがでしょうか。 （２）
ふるさと寄附金について。 この制度ができてから２年が過ぎました。この件につきましては、２回質問をした経過がありますが、今まで市の取り組みは消極であったかと思います。平成２２年度予算案には
ふるさと寄附金ＰＲ事業委託費３５１万８，０００円が計上され、事業を強化するということですが、市はなぜ方向転換をしたのかお聞かせください。また、この事業の具体策をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（塩原政治君） ５番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、
中心市街地活性化、
イトーヨーカ堂の撤退、えんぱーくの推進等についての政治的見解についてということでございますので、御答弁申し上げます。 平成１７年８月のことでございますので、議員はまだ現職ではなかった時期かと思われますが、平成１７年８月に
イトーヨーカ堂が、今後数年間において３０店舗を閉鎖するとの新聞報道が公表され、塩尻店もその中に含まれているのではないかという不安が、私を含む行政並びに市民の間に広がりました。したがいまして、直ちに、市議会議長、商工会議所とともに本社を訪問し担当役員と懇談をして、再三、その撤退３０店舗の中に塩尻店が入っているのか否かをですね、聞きにくいことではございましたが、確認させていただきました。 当時の
イトーヨーカ堂の役員はですね、役員の総意であったかどうかは知る由もございませんが、私たちと面談していただいた役員は、（仮称）
市民交流センター整備に大きな期待を寄せており、一緒に集客的な施設としての分担をして撤退する考えはないので、研究チームの
プロジェクトメンバーに店長も参画させていくという回答を得て、当時の９月議会に報告させていただいた経過がございます。 当時はまだ、
市民交流センター整備の基本方針を提示した時期でございまして、その段階で本社の意向を確認するとともに、計画段階から効率的な連携を図りたいという申し入れをいたしまして、その点においてもお互いが合意しながら計画づくりを進めてきた次第でございます。 もとより、
イトーヨーカ堂は民間の会社であり、経営情勢が不透明な時期でありましたので、その後も私たちは情報の収集に力を入れてまいりましたが、一昨年の
リーマンショック以降の落ち込みには耐えられず、断腸の思いでの撤退であるとの説明がございました。 今回、議会においても、何人かの議員の皆様方の質問にも答弁させていただいてきておりますが、町なかに一定の商業施設が必要であるということは、恐らく多くの市民の共通認識ではないかと思っております。特に、商店街の真ん中にございますウイングビルは、その誘致当時にですね、行政が主体的にかかわってきたという、きのうの答弁にもありましたように、６２人の地権者の大きな意向とともに協力をいただきながら進めてきたという行政責任を踏まえるならば、商業的施設が中心市街地の基幹的施設として今後も活躍していくという宿命を行政及び市が負っておると私は理解する次第でございます。 それに絡んでですね、私及び行政あるいは議会の判断ミスという表現で指摘されましたえんぱーくの、それではそのときどんな形が、今、白紙にして考えてみまするにですね。うわさが、うわさというレベルが、これは皆様、個人個人についても納税していないといううわさのある方もおられるわけでございまして、そのうわさを一々検証するすべがあったかどうかという観点が一つございます。 また、
イトーヨーカ堂が撤退しないと言っている以上ですね、そうして撤退しないという、本旨はうそではないかという、私ども、商工会議所、議長が述べる立場にございませんし、ゆえにですね、可能性があったかないかと言えば、当然あったでしょうね、撤退する可能性はありましたが、可能性を恐れて、ではその敗戦処理をするために、行政がそこに市役所を移そうとか、えんぱーくを移そうとか、体育館を移そうとかいうことは縮み志向の行政でございまして、そんな敗戦処理の行政をする必要は、私は全くないと思いますし、それでは首長、並びに議員の資質を疑われてもしようがないということではないかと思っております。今振り返るにですね。 それは今、
アップルランドの撤退がどうかという御意見もございましたが、撤退するリスクはないかと言えば、あるでしょう、これは当然。きのうも明確に申し上げてきております。そうならないように、命がけで多額の税金から報酬を得て、この議会、並びに私どもが真摯な議論をしながら、そうならないまちをつくっていくという使命をもって私は給料をいただいておると理解しております。そのことをなくしてですね、市民がなぜ私たちに税金で多額の報酬を与えましょうか。これは言わずもがなのことではないでございましょうか。 ですから、
イトーヨーカ堂も志に反して、このような結果に至ったことは、これは一企業の経営判断でございますから、それはやむを得ないと。
イトーヨーカ堂にしてみれば、１６年間赤字を垂れ流してきた経営責任を今の
イトーヨーカ堂の経営者が負うのかどうかは、それは私たちの関知することではございませんが、私ども行政は、より明確な形で
イトーヨーカ堂との連携をとりながら１６年前の誘致から今日まで真摯に当時の私以前の首長も努力をして努めてきたと私は理解しております。 ですから、
アップルランドが一緒にまちづくりをしていただくと、去る２月２４日に共同記者会見で表明していただきましたので、その心を大切にいただきながら一生懸命まちづくりをしていくことこそが、私たちが未来に対する責任ではないかと強く信じるものでございます。 重ね重ね、うわさがあった時点で、では
イトーヨーカ堂も撤退するのを待って、そこに行政の一部を移そうなどという縮み志向の行政はするべくもないし、そんなことはできるべくもなかったというのが、今白紙で振り返ってみても私の見解でございます。 皆様方の反対がなくてもですね、恐らく今８年かかった、このえんぱーくが遅すぎると自分でも理解しておりますが、皆様方の反対がなくしてもですね、恐らく一、二年の短縮しかできなかったわけでございましょうから、４年で、もし仮にですね、「れば、たら」は嫌いでございますが、仮に４年間でえんぱーくを仕上げていて、そこにより市民あるいは地域住民の流動人口があったとするならば、多少はいろいろな面で
イトーヨーカ堂の経営判断にも影響を与えたかもしれませんが、それとでもですね、現在の状況の中からはえんぱーくが完成して、当然、誘客は見込めるでしょうが、その誘客をもってしても二十数％という
イトーヨーカ堂の方程式による赤字の解消は困難であると判断されたと私は理解しておる次第でございます。 以上です。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、農業問題につきまして、最初に
戸別所得補償制度に関しまして何点か、
転作奨励金制度との違い、それから対象作物と補償内容、それから対象農家の把握と給付という点について御質問がございましたので、まずこれについて御答弁を申し上げます。 現政権が打ち出しております
戸別所得補償制度は、米の需給調整、転作といった水田農業だけでなく、畜産なども視野に入れた制度であり、平成２３年度からの本格実施が検討されております。このうち水田事業におきましては、平成２２年度にモデル対策として実施予定でありまして、徐々に制度の内容が明らかになってまいりましたので、本市では、農協や地域の協力をいただき、水田所得者や稲作農家を対象とした説明会の開催とともに、制度の周知を図っているところでございます。 今までの
産地確立交付金制度は、国から市町村を通じて配分された生産目標を守って、米の生産を行った農家を対象に、いわゆる転作奨励金が支払われるというもので、いうなれば米をつくらないことを主眼とした制度というものでございました。 これに対しまして、平成２２年度からは米の消費低迷や供給過剰が続いている中で、米の需給調整は引き続き行われますが、モデル対策では次の点が大きく変わっております。一つは、米の
戸別所得補償モデル事業で、生産目標を守って生産した販売農家を対象に、作付した米の面積に対して国が２種類の補償をするもので、まず固定部分として恒常的に赤字状態になっています米の生産費に対して、全国一律の水準で１０アール当たり１万５，０００円が補償されます。この場合、米の作付面積から自家用のお米の分といたしまして一律１０アールを除いた面積に対して国から直接支払いが行われるものでございます。 また、変動部分として、当年度の米価が過去３年の平均価格を下回った場合に、その差額分が追加補てんをされるものでございまして、これにより稲作農家の経営安定を図り、自給率向上に取り組める環境を整えるとされております。 二つ目でございますが、
水田利活用自給力向上事業で戦略作物としての麦や大豆、米粉用の粉、飼料用米等の作物や
野菜地域振興作物などを販売目的で生産する農業者に対して、国より直接交付されるものでございます。この事業では生産調整の達成は交付条件とはされておらず、水田を活用して農作物を生産することで自給率を向上させることをねらいとしております。 対象となる作物ですが、麦、大豆、米粉用の粉、飼料用の米、加工用米、ソバ、ナタネ等の自給力向上のための戦略作物と長野県が国と協議して定める野菜や果樹、花卉等であり、いずれも販売目的のものが対象となりますが、これまで補助されてきた自家用野菜への転作や調整水田は対象外となります。補助単価は全国一律とされておりまして、おおむねの金額でございますが、麦、大豆等が１０アール当たり３万５，０００円、飼料用の米、米粉用の粉等が８万円、ソバ、ナタネ、加工用のお米が２万円、野菜、花卉、その他の作物が１万円程度となっております。 この全国一律の単価では、これまでのように塩尻市の独自の水準を決めることができた従来と比べ、大規模に米やソバを作付する農業者は単価が減額となることから、その影響を緩和する方策について現在、県や国と協議を行っています。 次に、対象農家等の把握については、今のところ従来どおり、各地区の水田協議会を通じて、農事部や米穀部会等の協力をいただき、書類の配付、回収をお願いしておりますが、今回実施される
戸別所得補償モデル対策は、国が実施し、交付金も年度末までに国から農家へ直接支払われる予定でございます。しかしながら、対象農家や農地等に関する情報を市町村や農協が有していることや農業者の利便性を考えて、申請手続や確認の事務は市町村段階で行われる予定でございます。事務に関する詳細は、今のところ国から正式に示されておりませんが、農協など関係機関との連携を密にし、制度の周知に努め、農業者の所得確保につながる施策として研究してまいりたいと考えております。 次に（２）番といたしまして、大
規模直売所設置について御質問をいただきました。御質問の趣旨の前段で少し今の塩尻の農業の現状等もお話しさせていただいて、直売所についての見解を答弁させていただきたいと思います。 本市農業は、自然条件と大都市圏に近い立地条件を生かした米や野菜、果樹などの総合産地として、また大
規模専業農家のほか、中小規模の兼業農家が一体となり、県下でも有数の産地として発展をしてまいりました。しかしながら、農産物の生産、販売は、農業者と農業の系統組織、流通業者の強固な連携によりまして園芸作物を主体とした生産拡大を進め、市場での占有率を確保し、有利な販売を進めてきましたが、近年では輸入農作物の増加や農業者の高齢化など、農業を取り巻く環境の変化により、従来どおりの生産拡大による競争では限界となっております。 農業者の所得を確保するには、市場流通に加え、契約栽培や産地直売等、多様な販売対策のほか、安全・安心でありますとか、地球環境への配慮あるいは農作物や農産加工品のブランド化など、さまざまな面での検討が必要であると思っております。 その一つとして、地産地消を担う新たな流通形態としての農産物の直売所が注目をされております。ただ、その一方でですね、現在、市内で生産されている農作物が一部を除き、その大半がＪＡに今出荷をされ、出荷された野菜は全農長野を通じて各市場に振り分けられておりまして、専業農家が出荷するレタスなどはピーク時には１日当たり１００ケースから３００ケースにもなり、ＪＡ全体で日量１万ケースを超えることも珍しくございません。ＪＡの系統出荷につきましては、予冷費用などの固定経費のほかに、市場手数料などの経費はかかりますが、一度に大量の出荷物を取り扱うことができます。 これを地元の直売所という考えでございますけれども、購買力にやはり限界がありまして、大規模生産された農産物を大量に地元の直売所で取り扱うことは難しいと考えております。 専業農家と高齢農家や比較的小面積を扱う兼業農家とでは、おのずと販路は異なりますが、今後、農家の高齢化や担い手不足が進むにつれて、従来の系統出荷から外れ、直売施設を利用する農家がふえてくるものと考えております。こうした農家は農地を守り、地域農業を支える主役でもあり、生きがいや楽しみを持ちながら、小物野菜や果樹、花の栽培など高収益な農業にも取り組んでおります。 農産物の直売所は、こうした高齢農家の受け皿及び流通の柱の一つとして、農業の再生の一助になり得るものと思っております。一方で、大規模農家においても、特定品目への偏重を見直し、つくったものを売ることから売れるものをつくるなど、
マーケティング戦略が必要となっています。 今後の直売施設の件でございますけれども、既存の直売施設の利用拡大も含めてですね、大規模な直売施設の設置につきましては、近隣を見ましてもＪＡ等、行政以外のところが設置しているところが多いわけでございますので、今後はＪＡ等、関係機関と連携をとりながら、核となる直売施設の整備について検討をしてまいりたいと思っております。 次に、その点に関連いたしまして、観光の観点から情報発信というようなお話もございました。市内の直売所は道の駅として小坂田のフレッシュマートと楢川市場の２カ所のほかに、中規模の直売所としてＪＡワイン・農産物直売センターなど計１１カ所ございます。 これらの施設では、ワインや地元の農産物を取り扱うとともに、楢川市場に隣接した地場産センターにおいては、漆器など多くの地元物産を初め、観光情報を発信する重要な施設として、施設形態に合わせた観光拠点として現在でも利用されております。 この先ですね、将来、大規模な直売施設が設置されるような形になった場合はですね、施設の運営の形態に照らした観光拠点として活用することが可能であればですね、その辺も含めて効率よい利用を図ってまいりたいと考えております。 次に、大きな３番目で市の知名度アップに関連いたしまして、市職員の名刺へ塩尻市をイメージする図柄の挿入等につきまして御質問がございました。 現在、職員の名刺は個人で作成しておりまして、レイアウトや画像等もそれぞれ個々の判断で、自然、歴史、文化、産業といった地域資源を効果的に掲載し、活用をしております。 本年度、塩尻の地域ブランドコミュニケーション戦略の一環といたしまして、市内外の人に本市に対する興味や関心を持っていただき、本市のイメージアップを図ることを目的にロゴマークとキャッチフレーズを１２月末に決定をしていただき、現在、市の封筒やポスター、文書、名刺等に活用を始めたところでございます。 本市のイメージを定着させ、相手に知っていただき、一目で強く印象づけるために、このロゴマークやキャッチフレーズの活用につきましては、現在でも職員への掲示板等で周知をしておりますけれども、さらに今後はＰＲを強めてまいりたいと考えております。また、市民や市内団体等の印刷物や商品等に広く活用していただくために広報やホームページを通じてＰＲも現在もしております。 いずれにいたしましても、本市のイメージアップと認知度向上のため、継続して活用をしていくこととしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 私からは以上でございます。
◎
協働企画部長（成田求君） 〔登壇〕 私からは、
ふるさと寄附金につきまして、本年度の考え方と取り組み、それから事業強化の具体策についてお答え申し上げます。 ふるさとを応援したい、ふるさとに貢献したいという納税者の思いを地方公共団体への寄附という形であらわしていただいたときに、個人市民税などが軽減される制度として、平成２０年度にふるさと納税制度が始まりました。これに伴いまして本市では、信州塩尻
ふるさと寄附金事業を推進してまいりました。 これまで、塩尻市出身の出身者や市とのかかわりに興味をお持ちいただいている方に対しまして、市の特徴的な施策の情報を提供しながら、信州しおじり
ふるさと寄附金事業の周知活動に努めてきたところであります。具体的には、市ホームページへの掲載、市内集客イベントや都市圏におけるイベント及び東京、大阪、名古屋の塩尻会でのパンフレット配付等によるＰＲのほか、市民への皆様へのＰＲとして本年度「広報しおじり」８月１日号に特集記事を掲載してまいりました。また、電子申請の供用を始める等、申請手続の便宜も図ってまいったところであります。これらの取り組みの結果、これまでの寄附の状況は平成２０年度では８件、５１万５０００円、平成２１年度はきょう現在で７件、１２５万円となっております。 事業強化の具体策でございますが、事業実施から２年が経過することから、平成２２年度の行政改革実行計画でありますアクションプログラム２０１０の中で、
ふるさと寄附金のＰＲの強化を重点項目として位置づけ、１０分の１０の補助事業であります国の経済対策としての緊急雇用創出事業を活用して制度の内容の充実を目指してまいることとしております。この２年間におきましても、制度の設置やＰＲを実施してきているところでございます。方向転換ではなく、２年経過の分析をしながら次に取り組むものであります。 本年度の事業実施に当たりましては、市の魅力向上、
ふるさと寄附金の浸透、それから
ふるさと寄附金の納付、
ふるさと寄附金の定着、この４段階のステップで検討してまいりたいというふうに考えております。そのためには、
ふるさと寄附金の制度や意義をＰＲすることが極めて重要であるというふうに考えております。 そこで事業強化の具体策といたしまして、制度の仕組みの再検討に加え、塩尻市に愛着や関心を抱くような特集記事を盛り込んだコンテンツを作成し、ホームページやリーフレットにより塩尻市出身者等へのＰＲを図っていきたいというふうに考えております。 また、転出される方が転出手続に来庁された際、パンフレットを配付するとともに、ブランドモニターへの登録の呼びかけを行う等、転出者とコミュニケーションを図りながら、
ふるさと寄附金について理解を求めていきたいというふうに考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、新年度の取り組みの中で工夫をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 私からは以上でございます。
○議長（塩原政治君） ５番議員の質問を許します。
◆５番（石井新吾君） それぞれ答弁をいただきました。それでは、引き続き２回目の質問をさせていただきます。 第１番の市長の政治姿勢でありますけれども、丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。 いずれにせよ、
イトーヨーカ堂が撤退をしたということは、これは事実でございまして、このようなこと、民間企業ということで、これを政治の上でもってなかなか防ぐことは難しいことはわかります。今回ですね、
ウイングロードビル再生に当たりまして、
アップルランドから経営がなかなか難しいということで、支援要請があります。
イトーヨーカ堂も開店以来、赤字経営だったということで、そういったまちづくりを市と一緒にやっていこうという、市長の言葉ですけれども、やっていこうという気持ちがあったということで、市に対して支援要請等、あるいは市のほうから支援をしようというような動きはなかったのですか、今までに。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君）
イトーヨーカ堂さんから、駐車場のやはり費用負担が結構ございましたので、それについて正式な支援要請という形ではないのですが、お話の中で結構負担があるのでというようなお話があったことはございます。ただ、それについて具体的に市のほうで、その金額を軽減するとかですね、そういうようなことについて具体的な手当をしたというか、そういうことはしておりません。 それ以外に支援といいますか、
ウイングロードビルとえんぱーくとの相乗効果の件についてはですね、先ほど市長が答弁したとおり、できた暁にはいろいろな連携を図っていきましょうというような、そういうお話をさせていただきましたので、それについては、それが支援という形ではとらえてはいた分はございますが、主な内容はそのようなことでございます。
◆５番（石井新吾君） もう一度、市長さんにお伺いしたいしたいんですけれども、
イトーヨーカ堂が撤退したわけですけれども、市長は常々信頼関係を保ちながらお互いに理解をし合っているということで、今回、１０月１日に正式に撤退をするというような報告があったということで、そのときに市長は
イトーヨーカ堂に裏切られたというような気持ちがありましたか。
◎市長（小口利幸君） 私も比較的民間感覚のある人間だと自負しておりますので、正直そんな気持ちがなかったというと言えば、うそになりますが、そのような批判をし合っているときではないと、そんな暇はないというのが実感でございました。 紳士的な会社と紳士的であるべき自治体が協議離婚という形ですから、それをお互いに新たな道を探るのが、現時点では賢明な道であるという理解をいたしましたが、人間としたら、経営陣の判断が変わることは、これは民間会社ですから、当たり前ですが、それに対しては、それは当然じくじたる思いはありますよ。だって、現に３年前、それは現議長になってからも１回でしたかね、そのときには明確にそんなことはないと、少なくとも私たちに面談していただいた役員は言っておられたわけですから、その判断が社長と会長と違っていたということは、その役員を責めても、それはせんないことではないかと私は思っておりましたね。 しかしながら、１６年前に一緒にまちづくりをするという、恐らくそのときには強い理念を持って参画していただいた、誘致をしたということでありましょうから、１６年間の中でいろいろな思惑も変わってきたと。その中で１点だけ、ここで言うべきことではないかもしれませんが、先方の取締役のおっしゃられたことは、これだけ売り上げが２５億円から七、八億円まで落ちる背景には、塩尻市の近隣の住民にとって必要な施設であるかどうかの自信がなくなったと、
イトーヨーカ堂側から見て、そのような見解は正直にございました。 以上です。
◆５番（石井新吾君） 私も
イトーヨーカ堂に正直言って、裏切られたという気持ちを持っております。私もいろいろと、このえんぱーく絡みでもって関係があったわけですけれども、大門の商店街に対しては、私も強い思い入れがありまして、大門が活性化することに対しては、いささかの反対をするものではありませんので、
イトーヨーカ堂との共存というものが、本来は続いてもらいたかったというのが、私も同感であります。
ウイングロードビルの再生でありますけれども、今回、市でもって買い取る中に１・２階に商業活動ができる、商業施設としての再生をするということで、１・２階にテナントを入れるということでありますけれども、
イトーヨーカ堂が、なぜ撤退をしなくてはいけない状況になったかという本来の理由、要するに、これは利用客が少なかったからということになるかと思うのですけれども、ではなぜ利用客が少なかったかということに対して、市ではどのようなお考えがありますか。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 一民間企業のお話でございますので、そのことをですね、私たちが本来であれば、ここでですね、いろいろいうと言うことはなかなか難しい面があるのかもしれないですが、今、取得についての予算も上程しているという立場もありまして、そのビルを、それが可決されればですね、市なり振興公社のほうで運用していかなければいけないという、そういうことがありますので、今の私たちのわかる範囲でですね、その検証をしておくといいますか、評価をしておいたほうがいいというふうに、ちょっと御質問をとらえさせていただいて御答弁をさせていただきたいと思います。 私どものほうで、今、一つは全国の小売業のですね、やはりこの３０年とか、もっと長いスパンかもしれないですが、そういう大きな流れがあるということは、ぜひちょっと御認識をいただきたいと思いまして、若干それは御説明をさせていただきたいと思います。
イトーヨーカ堂さんが展開をしてきました
ウイングロードビルのような形態、総合スーパー形式、ＧＭＳというふうに言っておりますけれども、この形式は１９７０年代ですから、もう相当前になりますが、日常生活に関した衣食住すべてを１カ所で扱うワンストップショッピングという言い方をしておりますが、これで急成長を遂げてきたと。その後ですね、１９９０年に入りますと、カテゴリーごとに品ぞろえを充実させた専門店が次々に台頭してきたということ。 一方では、コンビニ等の台頭もございますけれども、一度、その専門店の品ぞろえを体験した消費者にとってみますと、総合スーパー、ＧＭＳはある意味では飽き足らないお店になってしまうということで、何でもそろうんだけれども、欲しいものは余りないなという、そういうような評価になってきたということで、ＧＭＳの衰退というのが、ここ３０年以上前から、この何年かの間にも非常に顕著になってきたという大きな傾向がございます。 ヨーカ堂と
アップルランドさんはですね、この
ウイングロードビルに出店を決めたときにはですね、当然みずからの商圏調査を行って計画を立ててですね、ビルの設計を行ったものでありますが、ちょっと私どものほうでは、それは民間の計画でありますので、うかがい知ることができませんけれども、今回のように撤退という結果になった、その理由の背景にはですね、先ほど説明しましたＧＭＳの衰退という大きな全国レベルでの傾向があったということが、一つは言えるのではないかと。 もう一つですね、
イトーヨーカ堂さんは全国展開をしておりまして、商品の販売戦略などもですね、全国一律にやっている部分が非常に多くて、必ずしも地域のニーズにこたえていなかったのではないかということは、私どもの目から見ても、そのように見える部分がございます。その辺については、今後はですね、ぜひ地区に密着した形での店舗展開をできる方法を考えていくべきであるというふうに考えております。
◆５番（石井新吾君） 市が、
イトーヨーカ堂の後を買い取るということで、はたから見てというか、私の見る限りにおいては、１・２階が埋まればいいのではないかと、その後の営業形態、営業内容等について余り今、精査をされなくて、ただ店舗数で、面積で埋まればオーライかなというような感じを持っているわけなのですけれども、結局、えんぱーくができますので、周辺に人が集まるということは確かで、そのことによって今まで以上の集客というのが見込まれると思います。 しかし、さらなる集客力を持っていかなければ、また二の舞を踏むのではないかと、しっかり人を集め、魅力ある店として人が集まれる、市民に利用されるような施設にしなければ、そういったことをしっかり考えてやっていかなければ、要するに
イトーヨーカ堂がどうしてこうなったのか、今いろいろ言われましたけれども、そういったことをちゃんと糧にして、官が民の世界に入っていくわけですので、これ、なかなか大変だと思うのですよね。 ただ、赤字になれば、では税金をそこに投入すればいいのではないかと、これはできないと思うのですよね。ちゃんと黒字経営ができるような体制を持っていくためにも、しっかりこの点は検証をして、今回はキーテナントがないということですので、リーダーシップをとってくれる店がないというように、私は感じておりますけれども、そういった面からもしっかりこれはやってもらわないといけないと思いますけれども、いかがでしょう。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） １・２階が埋まればいいよというような御発言もございましたけれども、これにつきましてもヨーカ堂さんに依頼して動いていただきました商業コンサルさんは、今のような商環境は厳しい中ではございますけれども、その中で、いわゆるテナントの配置、テナントミックスということになりますけれども、その辺を考えてですね、それなりでのテナントミックスはやっていただいたと思っております。 それから、将来の、この運営について御心配をされていることにつきましては、ごもっともでございまして、振興公社がその運営をしていくようになったという形を想定してお話をさせていただきますけれども、全体のそのショッピングセンターの運営ですね、それから今、テナントを配置してあるところが、仮にですね、本当にちょっと経営がよくなくなって、出るとかそういうことも含めまして、長い間、面倒を見ていかなければならないという事態は当然想定されるわけですから、要は、そこが本当のスタートになるわけですから、そこできちんとですね、振興公社も市の職員が出向している組織でございますので、そこでやはりそういう商業のノウハウというのはやはり持っておりません。 ですから、地元の専門の商業コンサル等をですね、できたら委託をして、ずっとそこに常駐するわけではございませんけれども、その人たちに、テナントのリーシングというんですけれども、そういうものを常に見ていただいてですね、そういうような形で店舗全体の運営をしていかなければ、多分できないだろうと思っております。 その辺の全体の構築については、これからでございますけれども、それとあと地元で営業をしております
アップルランドさんもおりますので、その協力のもとでよりよい店舗にしていきたいと。それから１階、２階の中で、その非常に大きなキーテナントというのはないのですけれども、それなりの力を持ったところも入る予定でございますので、その辺との連携をきちんと図るということ。それから今お話がございましたえんぱーくとの連携ですね、これもぜひ視野に入れて全体を運営できるような、いわゆる人的な体制も含めてでございますが、その辺についても早急に、取得ということが決定した後になりますけれども、早急にそういうような体制が組めるようにしていきたいと思っております。
◆５番（石井新吾君） 今回はキーテナントがないということで、きのうの答弁では７社という話だったのですけれども、新聞では６社という新聞もありましたけれども、これはどれが正解ですか。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） きのうの段階で、１階が４社、２階が３社で計７社と、私、答弁をさせていただきました。１階と２階の中に、１階にも店舗を出して２階にも店舗を出すというところが１社ございます。ですから、１階、２階、トータルで言いますとですね、いわゆる会社の数としては、６ということになりますので、その辺は訂正ということではないと思うのですが、私は１階４社、２階３社という形で答弁させて、少し、ある意味では誤解をするような答弁をしたことについては申しわけないと思っておりますが、実態はそういうことでございます。
◆５番（石井新吾君） それからですね、一応１・２階のスペースが埋まるというような体制が組めたということなのですけれども、そのテナントの場所等を決めたり、そのテナント同士の調整等はだれがやるわけですか。振興公社のほうでやるわけですか。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 出店の申込書を出していただく前にですね、ヨーカ堂さんから依頼されました商業コンサルさんのほうで、それは専門の業者でございますので、全体のテナントミックスに近いことをやっておりまして、１階はこういうものがいいですよ、２階はこういうものがいいですよと。それで今既存にある地元でやっておられる方がおります。その方たちは、できたら今の場所にいたいですよね、そういうことも含めて概略の配置は、もう既に相手側にもお示しした中で了解をいただいているということで、概略の配置というものは、既にその商業コンサルさんのほうでやっていただいてございます。
◆５番（石井新吾君） いろいろと伺いましたけれども、きのうの市長の答弁の中にこういった言葉がありました。エンジンを吹かしたらとめるわけにはいかないと、非常に乱暴な、私は言葉だと思うのですけれども、政治をやる上においては、こういったことも必要な場面もあろうかと思います。 しかし、民主党政権になって八ッ場ダムが建設中止というような方向に動いたという、政治のこれも判断かと思いますけれども、この９月には３期目を期して市長はまた出られるということですけれども、今回のこの
ウイングロードビルに関しても市民は大変に不安に思っているわけです。今回の撤退に関しても、もし市が買い取るということになれば、これは余分な出費になるわけです。 先ほどの質問でも言いましたけれども、出費がふえるということは当然市民の負担がふえるということになるわけですので、こういったエンジンを吹かしたらとめるわけにいかないという、ちょっと乱暴すぎるように、私は思うのですけれども、そういう考えはちょっとどうかなあと思うのですけれども、市長、もう一度、その点については。
◎市長（小口利幸君） もうちょっと言葉に気をつけていただければと思いますが。エンジンは常に吹かしていかなければならないときが多々あると、ガソリンの量も自分ではかりながらですね、緩急をつけながら、選択と集中をしながら、登り坂では吹かさなければいけない、下り坂では緩める、何でもなくていければ地球環境にいいということを言わずもがなのことでございましょうから、吹かしっ放しで地球環境を汚し、ガソリンをカットさせて、だれがいいなどと、そのような間違った理解で、独善的な発言は議員の資質を疑われる立場でございますので、ぜひお慎みなされるようにと思う次第でございます。 私が申し上げたかったのはですね、言葉足らずの面は確かにございましたが、自治体はそれほど、これから潤沢な税収がない時代においてですね、経営という観点から非常に厳しい時代を迎えます。ですから常に情報を高くして、常に緊張感を持って中心市街地の多くの皆様と協調をとっていかなければ、従来のように１階は店が埋まったからいいのだというような安穏とした形でいれば、当然、何日か前にも新聞で報道された、５年後にいなくなってしまうような店では困ると、それはいなくなってしまうような店では困りますが、困るならばみんなが努力しなければいけないということですよね。 だから、常に行政は休むことなく、まちづくりにはエネルギーを注入していかなければならないという意味でございますので、御理解いただきますように。
◆５番（石井新吾君） それでは、次に移らさせていただきます。 農業問題についてですけれども、
戸別所得補償制度についてでありますけれども、初めて平成２２年度から始まるということで農家の方々も大変不安視しているところがあります。この制度になれる、平成２３年度はまた平成２２年度とは変わった制度になろうかと思うのですけれども、農家の皆さんにしっかりと説明をされて周知ができるようにしてまいりたいと思います。 次に、大規模直売所の設置についてでありますけれども、現在、農産物価格が低迷しているということで、これは現在の世界的な経済状況を見ましても、先ほど質問でも言いましたけれども、経済が好況に向いたとしても、果たして１０年２０年前のような農産物価格が出てくるかと言えば、これは出てこないのではないかと私は考えます。これは出てくると言う人もいますけれども、そういったこれからの世界というのは、そんな状況にはならないのではないかと思います。 要するに、今まで長野県農業というものは、農協を中心とした大量生産、大量消費という形をとって、遠くまで輸送運賃をかけて運んでいって高いところで売りさばく、高いからその途中の流通コストもその中に納めきることができて、農家はとてもよかった。しかし、今はどこへ持っていっても同じ価格、しかも安い価格、流通コストは今も昔も変わらない。そういう中でもって農家が所得をふやす道というものは、今非常に限られていると思うのです。 先ほど言いましたけれども、塩尻市は大変農産物の出荷量が多いということで、これは当然、全量をこの地域ではくということはできません。これからの農業というのは、今までが産地間競争で農家というものは闘ってきました。このことはみんなで協力し合ってやっていくことで、いいことではあったわけですけれども、農家自体の競争力というのは必ず必要だと思うのですよね。これからの農業というのは地域において、その農家が農家自体というものを、レベルを上げていかなければいけないと思うのです。 今まで農協系統の出荷というものは、ある水準のレベルに達していればオーケーということで、余り頑張らない人、頑張る人、最近この点につきまして農家から大変不満が出ております。いいものをつくっても、悪いものという言い方はちょっとあれですけれども、そういった農家と一緒の生産がされている。こういったことでもって、頑張っても余り得をしないのではないかということで今、全国的にこういった直売所がふえているわけですけれども、直売所では農家間の競争をさせていると。要するに、レタス１個を１００円で売る人、あるいは１２０円で売る人、では、どっちが売れるのかということになりますと、普通から考えると１００円のものが売れます。でも、消費者というのはいいものに対しては、お金を出しても買うということがあります。 要するに、農家が努力したものが、頑張っていいものをつくった場合には、そういった評価が出されるというような、そういった場というのが、私はこういった直売所だと思うのですよね。消費者の皆さんは、最近、農家の生産者の顔が見えるものに対しては安心をして買っていくと、こういうことから農家自体も頑張って、その大量生産ではなくても、１個の単価、手取りを高くしていくことによって、生産量を落としながらでも、収入を得ることが、収入の維持ができるのではないかと私は考えます。 大規模直売所ができたとしても、この塩尻市の全体の１割くらいはければ、私はいいのではないかと考えておりますけれども、１割でも多いかと思うのですけれども、そういった観点からも、ぜひとも、これから農家の高齢化、あるいは退職者が出てきて、生きがいとして農業をやっていく、その生きがいにある程度のお金が入ってくれば、ますますいいわけですので、特にそういった方々というのは、農協を通じての系統販売というのはなかなか入っていけないということもあります。そういう方々が農業をやるということになれば、荒廃農地がふえていく中、そういった荒廃農地の解消にもつながっていくのではないと考えるわけです。 市内には二つのＪＡがありまして、大変難しいところがあると思います。農協間の争いというものがありまして、そういったものを調整していかなければいけないと思うのですけれども、これは市でもって独自にやる事業ではないと思っております。農協、市、それから農家が協力し合って、どんな形態でやるのかということも相談しながらやっていかなければいけないと思うのですよね。そこを市のほうで仲介に入っていただいて、洗馬農協、塩尻農協、独自に二つもつくるのではなくて、塩尻に１個大きなものができればいいかと思うのですけれども、その点はいかがでしょう。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 直売所も含めてですが、農業全般についてのですね、今お話を伺いまして、非常にですね、内容について私ども理解できるところも多いわけでございまして、系統出荷がやはり非常に厳しいところにきてしまっている現実の中で、どういう形で、農業を、これから守り、育てていくかといいますかね、伸ばしていくかということについては、非常に大きな課題だと思っております。 その中で今、最後のほうで、直売所について御提案がございました。確かにですね、ＪＡさんが二つございまして、その辺も含めて独自でやはり経営をしておりますので、その辺についての調整ということは、私どもは、努力はしていきたいと思いますけれども、そのことが完全にできるかどうかということは当然、今、お話しできるか、お約束できるようなものではございませんけれども、それぞれのＪＡさんで、やはり直売所に対するスタンスがまず違います。 既にＪＡ塩尻さんのほうでは、広丘のほうでですね、そんなに大きくないが、中規模で一つの持っておりますので、そのことについて今後どうされるかということについてのＪＡさんとしての考え方があると思いますので、その辺はまず市のほうで間に入るといいますか、何といいますかね、ことが可能であれば、そのようなことはしていきたいと思います。 その際にうまくいかなくて、それぞれで例えばやるとかですね、そういうような形になった場合についても当然、御相談にも乗っていきたいと思いますし、うまくすれば、ほかの国の補助事業等が取れる場合がありますので、その地産地消ということで、ＪＡさんが計画されれば、国の補助事業が取れるような制度がございますので、そういうことについても御相談に乗ったり、そういう立場での応援はできるかなと思っております。
◆５番（石井新吾君） とかく農家に対しては、補助金が多く出されているというような批判が聞かれるわけですけれども、現在の補助金制度というのは対処的な過渡的なものであって、農家にとってはそんなに得になるような補助金制度というのはありません。 例を言いますと、昨年のひょう害のときに出された農薬代、これ１件に５，０００円も行っているところはないと思うのですけれども、本当にもらったか、もらわないか、ありがたみがよくわからないと農家の方は言っていますけれども、そういうことではなくて、今回、中心市街地に塩尻市が力を入れているわけなのですけれども、農業もかつては、塩尻の農業も１００億円以上の売り上げがありました。現在１００億円には到底いかないところにきているわけですけれども、塩尻市の産業の中では大変重要な位置を占めている農業ですので、市でもって頑張ってもらって、こういった施設が早くできるようなことをお願いして、次に進めさせていただきます。 知名度アップということですけれども、この名刺にデザイン化してということですけれども、現在、塩尻市はブランド化ということで、ブランドを推進しているわけですけれども、このブランド化するのに、パンフレットあるいはホームページ、ホームページというのは、私は効果があると思うのですけれども、パンフレットというのは１回もらって、ぱっと見て、しまっておくということは、ほとんどないと思うのですよね、ごみ箱。 名刺というのは、名刺交換をして必ず名刺入れに入れて持ち帰りますよね、そのときの第一印象と、それから人は家に帰ってから名刺を整理しながら、また見るという機会が。そういった印象というのがね、恐らくこの塩尻市の職員、年間に１万以上の名刺というものが交換されていると思うのですよね。要するに、１万回の出会いがあるということだと思うのですけれども、そういったことでもって、非常に私は効果が大きいのではないかと。名刺というのは、本来は自分の名を相手にわかってもらうために使っているのですけれども、私は市の職員が名前を相手に覚えてもらっても、覚えてもらう必要性のところもあるかと思うのですけれども、名前よりもやはり塩尻市というのを売り込むことが一番重要ではないかと考えます。 特に、塩尻市は景観もいい、昨日の五味議員でしたか、質問がありましたけれども、穂高岳の、私の名刺にも穂高岳が写っているのですけれども、これ何という山だね、これ、県外の人に渡すときに、これ何という山だねということを聞かれたりして、いい山じゃんかいという話も出てきます。あるいはそこに名刺にブドウ、あるいはリンゴ、あるいはワイン、ワインというとレッテルが出ますのでなかなか難しいと思うのですけれども、そういったことでもってブドウ、うまそうなブドウがあるなと、これはどこなのだと名刺を見て、そこに行ってみたいと思う。 先ほどロゴマークというものがありますけれども、塩尻市にできたわけですけれども、ロゴマークと塩尻市というものが、イメージはなかなかこれ、両方とも知っていれば結びつくのですけれども、ロゴマークを１回見ただけでもって、塩尻市ということはすぐにわかりませんよね。ロゴマークというのはどこにもありますから、変わったロゴマークだなと思えば関心を持ってもらえるかと思うのですけれども、そのもっと興味を抱くというのは、私は画像の世界だと思うのです。一目見てわかります。興味をそそるものというのは。 これは何種類かパターンを決めていただいて、市にはたくさんパソコンがありますので、今、名刺ソフトというものも安く売っていますけれども、別に名刺ソフトを使わなくても市役所にあるパソコンでもって十分、私もパソコンでもってソフトなく自分で名刺をつくっているわけですけれども、優秀な職員がおられますので、そういったものをパソコンの中に入れておけば、今、職員が全部全額負担ということで名刺をつくっておられるそうですけれども、紙代ぐらい、あるいはプリンターのインク代ぐらいは市のほうで、私は出していいのではないかと、年間にしてもそんな大した額にならないと思うのですけれども、必要なときに行って自分が気に入った図柄でもって自分の名前と役職名を入れて２０枚でも３０枚でも、その都度使う分、枚数をプリントアウトして使ってもらうというような方策をとれば、そんなにお金も、職員の方々の自己負担もなくなります。しかも統一性を持って塩尻市がＰＲできるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 先ほども少し御答弁させていただきました。今現在もですね、職員の皆さんにそのような形でぜひ使っていただきたいということは庁内等のルートを通じてやっておりますけれども、少しＰＲが弱いようでございまして、今後さらにそれについてはＰＲしていきたいと。 それについて、おっしゃられましたようなロゴマークだとか、例えば私の経済事業部の中でございますけれども、例えばワインでありますとか、漆器でありますとか、それから工業の関係の施設でありますが、そういうものを画像でみんな共有しまして、それぞれみんな職員で融通し合ってですね、名刺をつくっております。うちの経済事業部は、そういう形でいろいろなあらゆる産業の皆さんと接する機会が多いわけでございますので、そのようなことに努めております。 私もちなみに４種類くらいの名刺をいつも持ってですね。いろいろなところを回るときには、そこに合わせてＰＲしていきたいということで、そういうことをやっております。部の中だけでなくてですね、その辺を少ししっかりＰＲさせていただいて、名刺の活用の中にも、そのロゴマーク、それから先ほど言いました画像の関係ですね、そういうことも含めてさらにＰＲをしていきたいと思っております。
○議長（塩原政治君） ５番議員に申し上げます。質問時間が残りわずかですので、質問は要点を簡潔にお願いいたします。
◆５番（石井新吾君） 次のふるさと納税制度でありますけれども、ことし３５１万円の予算が計上されておりますけれども、この２年間でもって百七十数万円ということなのですけれども、その費用対効果という面から考えますと、いかがなものだと思いますけれども。
◎
協働企画部長（成田求君）
ふるさと寄附金につきましてはですね、再三申しておりますとおり、ふるさとを思う心、心情そういうものの上に成り立っているわけでございます。したがいましてですね、行政側に選択権はないわけでありまして、幾ら行政が取り組んでみてもですね、そうした愛着を感じてくれる人、そのものがないとですね、なかなか難しい。 したがいまして、議員にも御指摘いただいているように今回、その工夫をしてみたいということであります。そんなことで取り組むものでありますので、ぜひお願いをいたしたいというふうに思います。
◆５番（石井新吾君） もう１点ですね、今回、ワイン債を発行されたわけですけれども、そのワイン債の購入者にはワインを贈呈するというようなことになっております。前にも質問したのですけれども、
ふるさと寄附金に対しては、広報とかお礼状をやるだけで一切ないと、その点。
○議長（塩原政治君） 質問時間がございませんので、これにて質問を打ち切ります。
◆５番（石井新吾君） これにて質問を終わります。
○議長（塩原政治君） 以上をもちまして、石井新吾議員の一般質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩いたします。 午前１０時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前１１時００分 再開
○議長（塩原政治君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。２２番 古厩 圭吾さん。
◆２２番（古厩圭吾君） 〔登壇〕 明政会の古厩です。御指名がありましたので、一般質問をいたします。 カナダバンクーバーで開催された冬季五輪が、３月１日に閉幕。国を挙げての選手強化が実を結び、金メダルラッシュに沸く韓国のスケート選手の活躍は驚異的でありました。マイナーな種目の強化費が事業仕分けで問題にされる日本で、選手はよくその実力を発揮したと思います。４年後への期待が膨らむ種目も多く、次回の活躍を楽しみにしたいと思います。４年に一度の晴れ舞台で勝利するには、人一倍の努力とともに不屈の精神力を養うことが不可欠であり、人間の成長にとってスポーツとのかかわりが大切なことを改めて思い知らされた大会でもありました。通告に従って、質問をいたします。 都市間交流の充実、進化について。 市町村合併が進み、新しく生まれたまちが自立の意識を高めるとともに、都市間交流を深める中で切磋琢磨することはまちづくりに欠かせません。 私たち明政会は、当市の友好都市である静岡県の袋井市に行政視察に行きました。御承知のように合併前の楢川村が中山道、東海道のそれぞれの街道ど真ん中の地区であることを縁に袋井市と姉妹都市提携をしていました。袋井地域の多様な地域資源の活用、産学官の連携による農業を核とした農商工連携の推進による地域の問題解決と、新しい地域産業の創生を目指す取り組みについて学習してきました。その折、原田袋井市長と懇談をする機会がありまして、現在の友好都市から姉妹都市提携への進展が話題。我が会派で楢川出身の森川議員が、かつて両市の姉妹都市提携への提言をされた経過がありますが、実現しませんでした。 当回は、当市が市制施行５０年、袋井市は太平洋側の浅羽町との合併５周年を平成２２年に迎えるとのことで、姉妹都市提携の機は熟したと言えるのではないでしょうか。両市の関係進展に向けての御所見をお尋ねいたします。 次に、市民要望の実現と財政について。 格調高く、市民交流センターえんぱーくの建設が進んでいます。オープンに向けての期待とともに、合併特例債の償還が始まりました。平成２２年度予算において税収の落ち込みは前年比６億９，０００万円、７．２％減を計上しておりました。塩尻市の財政状況を他市と比較するとき、注目したいのは起債の残高と基金の少なさであります。財政の硬直化も心配です。こうした問題点の改善に向けて、今後の取り組み、対策を示してください。 市長は、施設づくりを将来の仕込みのときと表現しますが、中心市街地に偏る投資に顔を整えることに集中して、働くための体や手足への気配りが、おろそかにならないかと心配する声が聞こえてきます。選択と集中は聞こえのいい言葉ですが、価値観が多様化している現在、バランスを欠けば、地方の不満が増大するばかりです。 事業費の９５％が起債の対象となり、償還時にその７割が交付税措置されるという合併特例債は、財源の乏しい地方自治体にとって、大型事業に取り組む場合に確かに有利な起債であります。しかし、国が経済の低迷による税収不足で、マニフェストの実行には雪だるま式に膨らむ国債で賄わざるを得ない現状を見るときに、合併特例債の約束が完全に履行されるのか不安に思うのは私だけではないでしょう。 今後、交付税の算定において、基準財政需要額への算入は確実に守られるのか、膨張を続ける交付税の総額に何らかの事情でブレーキがかけられるときが来るのではないか、そうした心配は杞憂にすぎないと言い切れるか、財政当局の見解を聞かせてください。 現在、想定される体育館建設を含む諸事業を行う場合、当市で使用可能な特例債にいかほど依存することになるのかお尋ねいたします。また、乏しい基金をどのように積み増しするかをお尋ねします。 次に、市長は平成２２年度市政の重要課題として、農業と教育の再生を上げていますが、農業にかかわりお尋ねいたします。私は農業再生の原点は、農業が唯一永続できる循環可能な産業であることを理解することから始まると思っていますが、いかがでしょうか。 政権が交代し、ことしの農政はよきにつけあしきにつけ、大きな変換の年になりそうです。農家の戸惑いも大きいものがあります。先ほども質問がありましたが、
戸別所得補償制度が米作を皮切りにスタートします。米の転作との絡みはどうなるのか、これまでにお聞きした当市の対応を端的に言うならば、戸別に割り当てられた転作目標を１００％達成することを条件に、水稲の作付面積１０アール当たり一律に１万５，０００円を支給することになると思いますが、それで間違いはありませんか。 前政権時代には国内消費量に対し、生産過剰傾向が続く米から、不足する農産物への誘導を目的に転作奨励金が出されました。今回の制度改正では、食料自給率がカロリーベースで低迷する中での米は過剰作付というアンバランスな解消が進むとは思いません。 ３月１日の衆議院の予算委員会の基本政策の集中審議では、地方では新制度の内容説明が十分されておらず、農家はもとより県や市町村が対応に苦慮している実態が指摘されています。塩尻市における制度の運用がどうなるのか、生産農家が納得して取り組めるよう公平性、透明性を確保した周知徹底をどのようにされるかお尋ねいたします。 農業振興に向け、希望が膨らむ我が市の農業公社の設立ですが、さまざまな懸案事項に対処するには、堪能な人材の発掘と資金の調達をどのようにするのかが難関であります。将来に向けての構想を示してください。 次に、当面する懸案事項の対応、方向づけについてお尋ねいたします。 体育館の建設についてお尋ねします。建設の第１候補地、中央スポーツ公園周辺で行った測量調査の結果をどのように判断しておりますか。 ハイチでの地震の記憶が生々しい中で、２月２７日は南米チリでマグニチュード８．８の巨大地震が発生し、地球の裏側より１メートルを超える津波がやって来ました。たびたび巨大地震に見舞われるチリの備えが人的被害を比較的小さくしたと言われます。 地震大国日本にとって、地震への備えは欠かせません。防災施設も兼ねるとされる体育館は、立地場所や駐車スペース、現体育館の配置バランス等、なお深い検討が必要と考えます。新体育館建設については、ことしの予算案を見る限り、建設を先送りするのかと受けとめざるを得ません。御所見をお伺いいたします。 車リサイクル業予定地周辺地域の油流出についてお尋ねいたします。 車の破砕業にかかわる県への要請については、市長の迅速な対応を評価いたします。長谷川自動車による車破砕業の工場建設の予定地周辺から、昨年の７月と１１月、ことしに入って２月の中旬の少なくとも３回、直下を流れる今村堰への車からと見られる油の流出がありました。下流域の松本市今町会を初め、笹賀地区の消火栓や庭の雪に油が浮き、関係する皆さんが現地に集まりました。既に笹賀地区では、セロリ等の育苗が始まっており、この用水を利用したかん水が行われておる影響が心配されるとのことであります。車の集配場所だとされている現在ですら、この状態に企業の環境にかかわる姿勢が厳しく問われております。こうした事態に行政はどのように指導されていくのかお尋ねいたします。 松本空港の観光活用について。 松本空港からＪＡＬが撤退し、その後をフジドリームエアが福岡札幌線を引き継ぐことになりました。予定される早朝、福岡発のダイヤは九州から長野県を訪れる乗客の利便性を優先したものとなっております。当然、観光客を主体にしたものとなるのでしょうが、受け入れる側である当市を初め、松本平の観光客、誘致の取り組みはどのように進んでいますか、搭乗率７０％にとどまらず、台湾、中国、韓国など海外客も視野に、夢のある観光集客プランを聞かせてください。 最後に、中心市街地整備と地方の活性化についてお尋ねいたします。 ヨーカ堂が撤退しました。この地で開店以来１７年間、一度も黒字にならなかったと聞かされれば、それもやむなしと認めざるを得ないのかもしれません。しかし、その原因を正しく理解し、再び同様の失敗が繰り返されないよう検証することが大切であります。行政としてどのように分析しているのかお尋ねをいたします。 その後、行政が打ち出した最善とする対応策は、市による商業ビルの取得であります。具体的な対応策として、市による取得の決断までに、どのような検討がされたのでしょうか。ヨーカ堂にかわる中核店舗については既に質問がありました。心配をしております。成功しない例に使われるサムライ商法ですが、振興公社に委託するとのことですが、市が商業施設の運営に主体的にかかわることに不安を感じます。ありましたら自信のほどをぜひ示してください。 コンパクトシティ構想について。 商業施設が郊外へ無秩序に拡散、拡大することを望むつもりは全くありません。その一方で、市の中心市街地だから、顔だからといっても、それだけで義務的に大門での買い物を求められないのも現実であります。市民が魅力を感じ、個性的な行きたくなるまちづくりは、そこに住み営業する皆さんの前向きな思いから始まるのではないでしょうか。 市域が２９０平方キロメートルもある人口は７万人足らずの塩尻市は平たんで、縦横数キロ圏におさまる市と同様なまちづくりを進めようとしても無理があります。国の大きな支援を得て再生を目指す再開発事業には市の持ち出しが少ない有利さがあるものの、大きな点の整備はできても、まちとしての面の評価が得られないとしたら、莫大な投資の割に成果が見えないむなしさを禁じ得ません。相乗効果を願って、建設中の施設の立ち上がりを無視するかのように撤退する企業があります。それが現実です。塩尻市の顔として大門の町をどのようにしたいのか、理事者の構想をお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（塩原政治君） ２２番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、都市交流の進化という点についてお答えいたします。 平成１７年４月に旧楢川村と合併してから、平成２０年４月で５年を迎えます。その旧楢川村と姉妹都市でありました静岡県袋井市も合併後５年を迎えるという機会でございまして、去る昨年の１２月でございますが、原田市長が当市を訪れていただき、お互い合併５周年の記念事業として姉妹都市の提携はいかがかという御提言がございました。その際、両市長が共通認識として持った内容でございますが、市民の皆様の御理解と機運の盛り上がりが必要であり、民間の交流から発展する形がベターではないかということから、行政が先導する形よりも市民、議会などにおいて、双方が、そんな機運を高めていただき、御提言をいただく形での姉妹都市提携をお互いに暖かく見守っていきましょうという合意に達した次第でございます。 私自身も袋井市と姉妹都市交流を進めることは、極めて意義のあることと理解しております。従来の姉妹都市提携までの経過を見まするに、まず、都市交流協会役員会と議員全員協議会において、承認という形をとり、その後、姉妹都市の締結がされておると承知しております。 今後、姉妹都市提携を実現するためには、行政主体の取り組みよりも市民レベルでの機運の盛り上がりが重要かと考えますので、議員の皆様方におかれましても、それぞれのお立場での御理解と御支援をお願い申し上げる次第でございます。 以上です。
◎総務部長（中野達郎君） 〔登壇〕 私からは財政問題につきまして、御答弁申し上げます。 市民要望の実現と財源の確保につきましては、社会環境の変化によります個人の価値観やライフスタイルの多様化に伴いまして、行政への市民要望も多種多様に広がってきております。このため、議会及び市民の皆さんから広く意見や提言をいただきながら、総合計画を策定し、基本計画で中期的な枠組みを定めまして、毎年、見直しを行います実施計画の中で、具体的な事業選択を行いまして、毎年、予算に反映させているところでございます。 特に財源の面で合併特例債の話が出ましたけれども、御承知のように、合併特例債につきましては、対象事業費の９５％に充当できまして、元利償還金の７０％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるという大変有利な起債でございまして、事業要件に適合する事業の財源として有効に活用してきております。しかしながらですね、非常に有利な起債ではあるものの一般財源の持ち出しと起債償還という将来負担が伴うものであることは、十分認識しているところでございます。 まず初めに、本市にとりまして必要な事業の選択を行いまして、選択した事業の財源を考える中で合併特例債を充てられるものがあれば、有利な起債であるために、これを充当するという考え方でおります。この考え方につきましては、今後の事業選択におきましても継続をいたしまして、健全財政の堅持に努めてまいりたいと、このように考えております。 また、現下の経済状況におきまして、地方交付税の原資となります国税５税が減収となりまして、今後、合併特例債の算入が保障されるかどうかという点でございますけれども、これまで交付税算入を見込んで事業を持してきました多くの自治体にとりましては、この制度が途中で廃止されるということは想定外の損失となりますので、算入を確保していくということが、国の責務であると、このように考えております。交付税算入率の高い起債は合併特例債のほかにも辺地債とか過疎債など複数ございますけれども、交付税の目的でもございます財源調整機能と財源保障機能の観点からも国におけます財源確保が必要なものと、このように考えております。 なお、さきに実施されました行政刷新会議の事業仕分けの結果を受けまして、地方債の元利償還に対します交付税措置の一部が見直しされておりますけれども、合併特例債の元利償還につきましては、従前どおりの算入を行うことと、このようにされております。 なお、国のですね、二次補正におきましても、国税５税の減少分につきましては３兆円の手当をされておりますので、そんな形のものが今後もされるというふうに考えております。 それから、基金の積み増しはどうするのかという御質問がございましたけれども、当然のことながら入札差金の凍結、あるいは当初段階でですね、経常経費の５％シーリング等々をシーリングの実施等に対しまして対応してまいりたいと思いますし、特に財調につきましては再三、御答弁申し上げておりますように２けた台を何としても確保してまいりたいと、このように考えております。 それから、体育館事業の話が出ましたけれども、既に、お示しをしました財政フレームの中で、事業費ベースで２６億円を想定をしてございまして、この財源の内訳といたしましては、国の補助金１０億円、合併特例債は１４億円、一般財源２億円というふうに試算をしておるところでございます。 特に、財政の運営上の問題を私、ちょっと申し上げさせていただきますけれども、端的に言いますと、入りをはかりまして、出るを制するというものが鉄則だというふうに考えております。そういうスタイルでやりますけれども、つい最近、財政健全化法が出ました。これは御存じのように、従来は一発レッドといいますか、普通会計ベースだけで、その市町村の財政状況を判断していたわけでございますけれども、この財政健全化法によりまして、企業会計とか公社も含めた三セク含めました全体を判断するようになりました。 そういうふうなものの中で、四つの指標を国のほうが示してございます。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率と、この四つで判断すべしと、こういうふうになっておりまして、現在、塩尻市は実質公債費比率が１０．２％、将来負担比率では８５％ということで、国が定めます早期健全化あるいは財政再建基準には下回っておりますので、常にこういう指標等を頭に入れましてですね、財政運営をしてまいりたいと、このように考えております。 以上であります。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、農業と教育の再生の中の具体的な施策の中で、最初に
戸別所得補償制度と転作の関係につきまして御答弁を申し上げます。 さきの石井議員の一般質問にも答弁いたしましたとおりでございますが、平成２２年度はモデル事業として実施するということになっております。米の
戸別所得補償モデル事業は、生産目標を守って生産した販売農家を対象に作付した米の面積に対して固定部分として恒常的に赤字状態となっている米の生産費に対し、全国一律の水準で１０アール当たり１万５，０００円を補償するものでございまして、議員のおっしゃるとおりであるかと思っております。 また、当年産の米価が過去３年の平均価格を下回った場合に変動部分として、その差額分が追加補てんされるということで、いずれも国から直接支払いが行われます。 また、
水田利活用自給力向上事業は、米の生産調整の達成度は関係なく、水田を活用して、麦、大豆、米粉用の粉、飼料用米の戦略作物や地域振興作物などの販売目的で生産する農業者に作付の内容に応じて国から直接交付されることになっております。 今回の制度は、平成２３年度からの本格実施に向けたモデル事業としているから、まだ不明な点が多く、対応に苦慮している部分も多いのが実態でございます。 具体的には、従来、市内全体で生産数量目標を達成してきたものが、今回は個々の農家の取り組みに対し国から直接補償を受けることになり、ある意味、個人の選択制になることや作付面積が１０アール以下の農家については補償の対象にならないことや、すべての農家が制度に参加しない場合に、市全体から見た生産数量目標が達成できるのか等、さらにできなかった場合にペナルティー的な措置が科されるのか否か、また、その他の作物の種類や単価が明確になっていない等の実情がございます。 次に、平成２２年産米の生産数量目標については、米の需要実績に基づき算出された生産数量目標が、昨年１２月に国から県、松本地域、塩尻市と配分されまして、本市の平成２２年産米の生産目標は３，８９５トンで、面積換算では６０８ヘクタールと前年に比べ、約３ヘクタールの減となりました。 お尋ねの各農家への配分につきましては、地域のこれまでの取り組みの経過もあり、平成２１年産米の目標面積及び作付実績面積をもとに、１月１４日に塩尻市水田協議会から各地区の水田協議会へ目標面積の配分を行い、各ＪＡを認定方針作成者とした各地区水田協議会は、昨年までの実績をもとに、各地区に割り当てられた数量を勘案して、透明性と公平性を確保しながら、各農家への配分が行われたところでございます。現在、取りまとめをしている段階であり、今月中旬過ぎには内容が明らかになってくると考えております。 続きまして、農業公社について、人的なものあるいは財源的なものというお尋ねがございました。これもさきの牧野議員の一般質問にも御答弁申し上げましたが、本市農業の抱えるさまざまな問題を少しでも解決するために、これまで以上に関係者が連携し、ＪＡ等の農業者団体や行政関係機関が今まで取り組んできた実績をもとにおのおのが有する情報や機能、ノウハウを一元化し効率的に機能する体制を整備することで、遊休荒廃農地の解消を初め、農業支援体制の充実や農用地の利用集積の促進、多様な担い手の育成確保などを、スピード感を持って支援を行いたいと考えています。 昨年行った地域農業の今後についてのアンケート結果でも、農業経営の継続への懸念とともに、地域での農業の担い手の不足や農地の荒廃化を危惧する声が多く、課題解決に向けた窓口が必要としております。公社の設置によりすべての課題が解決できることにはなりませんが、窓口を一本化することで情報が共有化され、農家への支援の選択肢も広がり、今までできなかった課題が前進すると考えています。 当然に組織を運営するためには、人とともに資金が必要となりますが、昨今の農業経営が置かれている状況から事業運営もかなりの厳しさが予想されます。まず、職員につきましては、市からの職員派遣のほか、構成団体である市内の農協から人的な支援として、職員の出向をしていただくよう調整中でございます。 また、運営経費につきましては、公益法人としての事業の制約はありますが、農作業の支援事業での受託収入や農地利用集積円滑化事業での賃貸料、それから国の事業補助金、また市等からの運営補助金などとともに中間保有農地を活用した特産品の開発など自主財源を確保しながら運営を行うこととしています。 農家の高齢化が進む中で、これからの農業経営をどう指導していくのか、窓口となり相談できる体制を整えてまいりたいと考えております。 それからもう１点、松本空港の観光利用について私のほうから御答弁させていただきます。 松本空港を利用しての観光利用促進のため、松本空港の地元の利用促進協議会など複数の利用自治体により、就航先の空港や地元自治体、エージェントなど、また各種メディアを利用したＰＲ、イベントなどを実施しております。最近では、２月の末に空港利用の一環として松本市と連携し、商品造成のため、札幌、福岡からエージェントやマスコミなどを招聘しまして、奈良井宿やワイナリーなどの観光資源の現地視察をしていただきました。 今後も引き続き、周辺の市町村とも連携し、さまざまな観光資源をエージェントや個人へ観光情報として提供し、誘客促進を図ってまいります。 なお、先ごろ開催されました中信４市の市長会においても、広域観光という観点から４市連携によるワイナリーめぐりツアーなど新しい観光商品の企画を提案する必要性が提案され、担当レベルでの取り組みを早々に始める予定でございます。 将来に夢のあるプランをという御質問でございますけれども、ＦＤＡの就航が決定しまして、今現在、県レベルあるいは地方の促進協議会レベルで検討を始めたところでございます。その辺の内容がですね、まとまり次第ですね、また議会の皆さんのほうにも御報告できる機会があろうかと思いますので、御理解を、お願いをしたいと思います。 私からは以上でございます。
◎生涯学習部長（大和清志君） 〔登壇〕 私からは、懸案事項の対応と方向づけのうち、体育館について御答弁申し上げます。 本年度予算計上いたしました測量調査費５００万円につきましては、地域開発特別委員会において議論をしていただきましたが、一定の結論に至らなかったとの報告を受けましたので、予算執行に慎重を期しまして縮小し、職員による平板測量を実施したところでございます。 今後は３月２５日にですね、高校北通線が全面供用開始となりますので、中央スポーツ公園周辺の交通状況について調査を実施し、議会や市民の皆さんに議論を深めていただくための資料としてまいりたいと考えております。これらの結果につきましては、４月中には公表をしていく予定であります。 極めて厳しくまた不透明な経済状況が続く中で、議会や市民の皆さんがどのように考えているか、意向を確認し、その結果をもって平成２３年度中に一定の方向づけを行ってまいりたいというふうに考えております。 私からは以上であります。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 〔登壇〕 私からは、懸案事項の対応のうち、車破砕業に関する御質問に答弁をいたします。 産業廃棄物処理事業者にかかわります許可及び指導等へのシステムにつきましては、さきの議会におきましても、古厩議員初め多くの議員の皆さんから、また五味議員さんのほうからも、先日御質問いただき御答弁をさせていただいてまいっているところでございますので、議員御指摘の油漏れにかかわる事象の対応につきまして報告をさせていただき御理解をいただければというふうに考えております。 油流出等の水質汚濁事故につきましては、議員の御指摘にもございましたように、周辺の環境に多大な影響を及ぼしかねない事象でございましたので、県やその他関係機関と連携し、周辺への影響を最小限とするように適切な初動対応及びその後の対応としましても改善方法等を提案するなどに努めてまいりました。 今後につきましても巡回等を強めまして、現状の把握に努めるとともに、何か心配事があれば、県及びその関係機関等とも連携をしながら指導につながるように対応してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、中心市街地の整備と地方の活性化の中で、市の商業ビル取得の関係に関連しまして、２点につきまして御答弁をさせていただきます。 今まで、何人かの議員の皆さんにも御答弁をしてまいりましたけれども、
イトーヨーカ堂から昨年の１０月１日に正式な閉店の通知があり、その中には土地、建物について市で購入していただきたいとの通知をいただいたわけでございます。取得について、市へ依頼してきた背景には、権利者である
アップルランドも含め、取得の打診はしてみたが、民間で取得したいという希望者がいなかったこと、民間に任せて遊休施設など、まちにふさわしくなく、市民が望まない施設ができることを防ぎたいなどから、行政に取得を依頼してきたとの説明がございました。 市といたしましては、
イトーヨーカ堂に後継テナントを探していただくことが第１の条件であり、ビルを商業施設として再生していくためには、店舗の改修や設備の修繕、そして維持管理費などの費用がさらにかかってくることから、取得には慎重な検討を重ねてまいりました。ビルを管理運営していくためには、商業施設のテナント収入で再生にかかった費用を１０年間程度で取り戻していくことができる条件がそろわないと取得には応じられないとしてまいりました。 価格の面では、できれば無償でもというような要求もしてきた経過もございますけれども、提示価格については９，８００万円でございました。これをもとにですね、取得価格プラス設備の修繕、店舗改修やさらに管理運営についての概略シミュレーションをしてきた中では、返済及び将来の運営費用の面からも再生可能な範囲であるとのことから、取得に際して妥当な価格と判断をしているところでございます。 牧野議員の質問にもお答えしたとおり、このまま空きビルのままにしておくことのリスクの大きさ、
アップルランドの営業や今までテナントで入っていた地元商業者などに対する影響など、このような事態が長引けば長引くほど市の中核的なまちの衰退は進行してしまう可能性が大きいというふうに考えます。したがって、まち全体の影響を考えると、この時点での取得が最善の良策であると判断し、取得の意思を示させていただいたものでございます。 なお、自信のほどはという御質問もございました。取得についての予算が通ったらということでございますが、そこからが店舗運営のスタートになるというふうに思っております。振興公社に委託をし、先ほど答弁をさせていただきましたが、専門の地元の商業コンサル等を入れる中で、きちんとした店舗運営ができるような方策をですね、具体的にきちんと積み重ねていって、店舗運営をしていきたいというふうに考えております。 次に、中心市街地の整備と、その関連いたしまして、大門をどのようなまちにしたくてやるのかという観点、面の整備のことも含めてお尋ねがあったかなと思っております。 大門地区は、商業機能の中心に、公共公益施設が集積している市の中心部であります。この地区の活性化を目指して平成２０年に
中心市街地活性化の基本計画を策定をいたしました。その中での目指す方針といたしましては、５点ほどございますけれども、中心市街地における人口密度の平準化と多世代の共存、歩いて楽しい回遊性のある中心市街地の形成、それから多様な商業・都市機能の集積によるにぎわいの創出、それからまちの玄関口としての駅前の機能集積の促進、それから産業間連携により新たなまちの文化の創出というふうに五つの方針を掲げております。 そこから生まれます町の将来像を快適に暮らせるまち、価値ある時を過ごせるまちとして、この基本計画を策定し、多様な都市機能を集積させることや、まちなか居住の推進を図るなど、高齢者にも暮らしやすいような、歩いて暮らせる生活空間の実現と社会的、経済的、文化的活動が活発に行われる地域経済社会の実現を目指すこととしております。 その先導的役割を担っているのが、市民交流センターでございまして、さまざま図書館や子育て支援など市民活動等の支援や情報提供の場、交流とくつろぎの場などとして活用し、塩尻市の個性を生み出すまちのシンボルになることやまち全体に人の流れを生む集客効果が期待できると考えております。 お尋ねの点に関しましては、今申しましたように、基本計画に沿ったまちづくりを今、具体的に動き出しておりますので、それをまず第１としていきたいと考えております。 面的な関係につきましては、先日の小野議員の答弁にもさせていただきましたが、個別の店舗等の再生をしていくには、やはり民間を中心にしたまちづくり会社の再生が必要であると思っております。その方たちを支援して、少しずつでもいいので空き店舗等の解消を図っていきたいということを考えております。 いずれにいたしましても、平成２０年の１１月にまだ、この基本計画を策定したばかりで都市像を定めておりますので、それを目標に今後、中心市街地のまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（塩原政治君） ２２番の質問を許します。
◆２２番（古厩圭吾君） それでは、質問をさせていただきます。 まず、最初に袋井市との姉妹都市提携の件ですけれども、今の市長からのお考えですと、ほぼ前段の森川議員のときと変わりのない方向を示されておるかと思うわけですけれども、私も市民交流の積み上げの上だという発想は、それなりにそうかと思うわけですけれども、ただ現実に、そういうことがでは、いろいろな市について塩尻市民がどこかの特定な市に、そういうつながりを持とうとして、何かしておるかといいますと、現実にはほとんどないのが現状だと思います。 そうした中ではですね、どちらかというと非常に決断力ある市長が、先鞭を切ってこういう方向はいかがかという働きかけをしない限りは、これはどこを持って市民が合意が得られた、あるいは市民要望が強くなったと言えるのかという部分では、もう若干わからないなと思うわけですが。 実は、私も行ってみるまでわからなかったのですけれども、人口的には私どもの市よりも多い人口を持っておられますけれども、製造業が、例えばパナソニックであるとか、ヤマハであるとか、そういう製造業の会社も進出をたくさんしておりますし、そしてまた農業面でもですね、２，５００町歩からの水田を持っております。 そうした中でですね、市がいわゆる一つの枠にはまらなくて、いうならば、あちらの方言でいいますと、なるいというような発想をされておられるようですけれども、余り厳しいことを言うのではなくて、もろもろのその思いがあるものを融合する中で、新しい技術革新をしていこうではないかというような、そういう姿勢を見せられております。 そして、そういうものがですね、私ども今まで姉妹交流というような、姉妹都市というような感覚の中ではどちらかといいますと、いわゆる観光的な部分がまず先行したような感じがしておるわけですけれども、それだけではなくて、そういう面でほぼ同じ形の自治体が交流をし合うことによって刺激を受け、ともに発展できるような、そういう意味での交流を深めるようなきっかけにすることは大事ではないかと。それはどこかが先鞭を切らないと、市民がそういう感覚になるということはなかなか難しいのが現実ではないかと思います。 その上で、市民の皆さんとしても、例えばあそこは立派なお寺がしっかりありましてですね、法多山とか油山寺であるとか可睡斎ですか、そういったことを見ただけでもですね、その伝統や文化やそういったようなものについて改めて感銘を受けたというのが正直なところでございます。 そういう面も含めまして一つ前向きに進めるべきだと思うわけですが、もう１回、御答弁をいただきたいと思います。
◎市長（小口利幸君） いつもの議論と逆の御提案をされておられるので、どのように言葉にしていいかわかりませんが、過去の例を私なりに承知しておるのは、糸魚川市との関係は、議会の会派同士がそれぞれ提案されて締結に至ったと承知しておりますし、ミシャワカ市の場合にはですね、高校生が、私の中学の同級生でございましたが、向こうの高校に進学されて、そこからその親御さんが熱心に働きかけられたと、南伊豆町の場合にはですね、先生が、小学校の先生でしたか、職員旅行等で先方の関さんのお宅に、既に他界されておられますが、お邪魔したところから両方の方が仲人になって進展したというふうに理解しておるわけでございます。 そのような面からも、これは私のみならず、原田市長との共通な見解でございますが、二人の市長が手をつないで、では何月何日にやろうというレベルのものではないのではないか、それよりももっといい方法があるのではないかということが合意点でございますので、先ほどのような答弁に。
◆２２番（古厩圭吾君） 私が言うと、多分、市長はそういう受けとめをされるであろうという、いつもと違うということでございますので、これから後はいつものペースに戻しますけれども。 この点につきましてはですね、そういう、いわゆる感情論を抜きにしましてですね、少し前向きに、これはたまたまですね、私どもとほぼ同じタイミングであちらも議会が開かれておるようでございますけれども、その流れをお聞きしますとですね、あちらの市長さんも前向きに対応したいと、こんな方向を示されておられるようでございますので、あとあえて言いませんけれども、ぜひそのような方向で。そしてまたですね、一つのタイミングとしてはですね、例えば５０周年であるとか、５周年であるとか、そういうのが一つのめどとしては大事なことかと思いますので、ぜひそのようなことも御配慮いただいて前向きに取り組みを進めていただきたいと思います。 それではですね、続きましていつものペースに戻させていただきますけれども、市民要望の実現と、特にその実現につきまして、合併特例債にかかわる部分、部長から説明をいただきました。ちまたで言うところでは合併特例債というのは麻薬的な部分もあるよと、それは御理解のとおりでございますので、ただし一方ではですね、せっかくそういうようなものがあったら、この際、活用したほうがいいのではないかと、そういう御意見も当然のことながらあるわけです。そういうものと今の方向と現実との、その辺の感覚についてちょっとお考えを示してください。
◎総務部長（中野達郎君） 御存じのように、本市の合併特例債のですね、建設のほうの借り入れは１０３億６，０００万円と、このように決まっておりまして、既に財政フレームでもお示しいたしましたようにですね、本市は、満額使おうというふうには考えておりません。先ほども答弁したように、いくら合併特例債といえどもですね、借金ではございますので、そこらのところ十分にわきまえながら財政運営をしてまいりたいと、このように考えていますので、何でもかんでも合併特例債でやろうよという考え方は毛頭持ってございませんので、お願いをいたします。
◆２２番（古厩圭吾君） それではですね、具体的に今、建設中でございます交流センターにかかわる特例債の償還、それについて御説明いただきたいと思います。
◎総務部長（中野達郎君） 平成２１年度までのですね、交流センター絡みの取得、整備にかかわる総事業費でございます。億単位で申し上げますけれども、３９億円でございます。このうちですね、まちづくり交付金と地域活性化生活対策臨時交付金、国の交付金ですけれども、これが約１７億円、それから合併特例債が２０億円、一般財源が２億円というふうになっています。 そのうちですね、平成２２年度以降、合併特例債の元利償還に要する費用、これが２０億８，５００万でございますので、このうちですね、７割に相当する額、約１４億６，０００万円、これが交付税の基準財政需要額に算入されまして、残りの３割に相当する額６億２，５００万円、これが市の持ち出しになります。 したがいまして、先ほど言いました一般財源の２億円と、今言いました６億２，５００万円、当初、建設段階で、説明で市の持ち出し１０億円と言っていたのが、今、この言った８億何千万円になるということになります。 なおですね、今、申し上げた数字につきましてはですね、今後の借り入れ利率の確定等によりましてですね、変動する場合もございますので、御承知おきいただきたいというふうに思います。 交流センター絡みにつきましては以上です。
◆２２番（古厩圭吾君） それでは、もう一つ、その特例債からの基金への積み増しの限界といいますか、それについて説明してください。
◎総務部長（中野達郎君） 基金に対しましてですね、本市の場合につきましては、１４億６，０００万円までが積むことが可能になってございます。平成２２年までの予算計上まで言いますと１１億円の積み立てになります。このうち１０億４，５００万円が合併特例債を充当できるということになっております。 なおですね、合併振興基金の造成につきましてはですね、平成２６年度までが発行期限になってございますので、こちらの振興基金につきましては、全額積んでまいりたいと、このように考えております。
◆２２番（古厩圭吾君） それでは、次へ進みます。戸別所得補償にかかわる部分でございますけれども、米粉等の加工米を出荷することによって、転作のカウントがされるということでございますが、これは無制限に、そういう希望を出せばカウントされるのかどうなのか、その辺についてはいかがでしょうか。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 申しわけございません。ちょっと私は承知しておりませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。
◆２２番（古厩圭吾君） 実は、農業関係につきましては、かつては農事部組織みたいな、その農家組合長制度ですか、そういうものを行政もとっていたわけですけれども、今は現実的には農協系統にはそういう組織があるが、行政はしていないわけです。そういう組織についての対応をしていないわけですけれども、例えば、こういうふうにその農政等々がいろいろ動いていく段階で、そういうことについての周知徹底をどんなふうにしていくかという面においては若干無理があるのかなという思いもしているわけですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 今回の所得補償の関係につきましては、それぞれ地区の協議会等を通してですね、行っておりまして、その中での耕作者の方に対する徹底ということは、その中での作業といいますか、なってきております。 ただ、それ以外のさまざまな情報をですね、市のレベルであらゆる農業にかかわっておられる方にですね、伝達する組織というのはなかなか今、市のレベルでは今ない状態でございまして、それについては農協さんのほうにお願いしてやっている部分でありますとか、場合によっては、これからは市の、市民全体に配られます広報だとか、それへの折り込み等を活用していく方法を考えていくしかないと思っております。
◆２２番（古厩圭吾君） この制度の変更をされることに対して、一番、その耕作者に近い立場にいる市は大変な苦労をされているかと思うわけですけれども、同様にまた、それを受ける一般農家がなお、わからないと、それでどうなるかという話になってしまうのが現実です。 国のレベルでも先ほど言いましたように、地方によっては全く、その辺についての理解がされていないと、あるいは今までの制度との違いについても納得していないという現実もあるようですので、含めましてですね、かなりきめ細かな周知徹底に努力をされないと、結果として、こんなはずじゃなかったじゃんということになりなりかねないような心配をいたしますので、その辺の配慮を十分にしていただきたいと思います。 これはそういうことで、次に進みたいと思いますが、公社への期待でございますけれども、これはもう既に意識をされておられるようですので、あれですけれども、余りですね、今までのやってきた事業をそのまままとめて、それで公社がやったよでは、ちょっとせっかくつくって何だということになるかと思います。本来、例えばですね、今までなかなかできなかった、例えば米粉による、いうところのメロンパンなりブドウパンなりというようなものをですね、開発しようとかね、あるいは農家の婚活の支援をしようとか、そういう幅広いことをやってもらって、既存の事業をただまとめて、ここでやったよというだけではね、せっかく、この組織、公社という意味がないと思いますので、でまた、そういうためには、いろいろな立場の経験を持たれている皆さんのお力を借りるような、そういうことをしないと各所から事務職だけ集めてね、形だけつくって、これでよしでは決してないのではないかと、そんなことを含めましてね、御期待を込めながらですね、ぜひ具体的な対応を考えていただきたい。これを要望したいと思います。 次に行きますけれども、体育館の建設につきましてはですね、そういうことで平成２３年度中に結論ということですが、前提としてね、考えなければいけないのは、財政面ももちろんあるようですし、それから、いろいろな希望について、先ほど私もるる言いましたけれど、そういう思いを込めますと、一端、この今まで来た計画についても白紙状態に戻して考えるべきではないかと、そんな思いがあるわけですがいかがですか。
◎生涯学習部長（大和清志君） 今の場所につきましてはですね、飛び込み市民会議とかですね、体育館建設研究委員会の答申に基づいて、利便性とかですね、土地の利用の状況とか、そういうような状況を勘案して今の場所を第１候補地として選定したわけでございます。飛び込み市民会議をやった当時の状況とですね、経済的にもかなり厳しい状況になってきております。 土地利用の状況もですね、昨年１２月に農地法が改正になりまして、この農振の除外とか農転、かなりハードルが厳しくなってきております。駐車場も含めてですね、理想的にということになりますと、どうしても２万平方メートルを超えるというくらいの広さが必要となってくるわけでございまして、そうなりますと、また今度は国との協議とか、そういうことが必要になってまいりまして、かなりまた、いろいろな意味で選択肢が少なくなってきているのではないかというふうに考えております。
◆２２番（古厩圭吾君） 理由づけは幾らでもありますし、どこかに誘導しようというなら、それにとってのプラス点だけを全部列挙していけばね、それっきりになるよという、これはもうあらゆる面で今、いろいろな面で審査の対象になっているもろもろのことについても、そうだと思うわけです。当然、難題はありますが、ただし、そちらをやるためにはどうするのかという努力をしなくてね、隠れみの的に使うとしたら問題ではないかと。 例えば、塩尻市の土地を利用するのにね、果たしてかつての経験もそうですけれども、いろいろな立場の皆さんの意見を尊重したら、結果としては、方向として、あの用途はなかっただろうみたいなことをやってきているのですよね。そのことがマイナス面の結果に結びついているということも見るならばね、今簡単に、ここでやると一番金がかからないよと、それだけの発想でいいのかどうなのかという部分も含めて検討をしていただきたいと思います。 そのためにね、どんな手を打っていくべきかと、極端なこと言わない、そこまで考えないと、今あるだけでやるだけならばね、それはもうここしかないよで終わってしまうのですよ。そういう面についての方向づけを決めるときに、こういう、たまたまその空白ができてしまったから、そのような折にはですね、再度考え直すほうがいいのではないのかなあと思いますが、もう１回、御答弁いただきたい。
◎生涯学習部長（大和清志君） いろいろな面も含めまして、平成２３年度までには検討して、一定の方向を出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆２２番（古厩圭吾君） それでは、次に進みたいと思います。 中心市街地の整備の関係に移りたいと思います。まず１点ですけれども、いろいろ今までも各議員から、ここにかかわる問題はいろいろ指摘されております。そのことの原点にあるのは、もう１回同じようなことを繰り返さないようにするには、どうするべきかということがあると思うわけです。今、緊急避難的に、敗戦処理的にやっておられることは、私はその方向的、ないと言われれば、ある面では、それは認めざるを得ない現実に行き当たるかもしれません。ただし、これがいいのかどうなのかというと、決してそうだとは思わない。だから、ここに至った、なぜこうなってしまったのかということについての説明を少なくとも議会には誠実にしていただくべきだと思う。 そうした面で、御検討をしっかりした上で決めたのが、９，８００万円で市が買収するのが妥当な策だと、最善である、そういう判断をされたということでございますので、その理由について、もう１回聞かせてください。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） ９，８００万円が、妥当かどうかという点も含めてであると思いますが、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、この建物を仮に取得してですね、その後かかる修繕工事、改修工事、それから当然運営費用がかかるわけでありますので、それについての、その取得費を含めての概略のシミュレーションを当然ですが、させていただきました。 その中で、１階、２階からのテナントの収入、それはあくまで、それも概算でございますけれども、それとあと３階の公共施設としての運営等を含めまして、その取得費を含めた投資したお金につきまして、１０年程度で回収できる見込みが立ったと、そういうことで取得についての予算を上程させていただいたというものでございます。
◆２２番（古厩圭吾君） それで、そういう方向を積み上げたシミュレーションをした結果、こうなったと。それは皆さんが言うことだから、それは多分、そういう方向だと思うのだけれども、しかしですね、その内容たるものを議会で説明しろと言えばね、そうはいっても、それはできません、まだ契約ができていません。これをね、やっていくとですね、それは鶏が先か卵が先かみたいな話で、それだとね、議会でこのことの９，８００万円が妥当なのかどうなのかという判断する材料があると思いますか、御答弁いただきたい。
◎市長（小口利幸君） 前段、いわゆる検討の経過が、今、一部落ちたと思いますが、私自身も一番いいのは
イトーヨーカ堂さんが、本体がだめであれば、その関連の、もうちょっといわゆるランニングコストの安く、安い方程式において経営していけるチェーングループがいいということでお話しいたしました。それができないということでございましたので、
アップルランドさんに主体的なオペレート主体となっていただいて、上を当然、行政協働のもとに運営していただきたいというお話をいたしましたが、これも再三御答弁申し上げておりますように、再建途中の会社であってできないと、銀行団の意思にも反するということでございましたので、では、どんな方法があるかという、限られた中での検討に入ってきた次第でございます。 再三申し上げましたように、最終的な売り上げが約７億円の上、経常収支比率でマイナス３５％の赤字ということでございましたので、これは
イトーヨーカ堂さんが抱えたイニシャル費の大きさを方程式に置きかえたときのマイナス数字でございます。だからこれをまず下げる。いわゆる企業として黒字であれば、撤退という判断はないわけでございますから、そこに行き着くための、いわゆる買い取り価格の交渉が大きな一つでございました。 また、その値段を概略のシミュレーションでお示ししていく中で、この料金であれば、その企業として成り立っていけるのかなというですね、御提案を、これは主体的には
イトーヨーカ堂さん系列のプロの方に一緒になって進めてきた次第でございます。 その中で９，８００万円という数字はですね、その御提案申し上げました幾つもの会社の皆様にとって、出てもいいよと、出られるでしょうと、この値段なら行政と一緒にやっていけるでしょうという数字に落ちついたということからですね、御提案した次第でございます。 私もその都度、マスコミ等の要望にこたえて、現状で約、床面積の７割というお話もしてまいりましたが、既にこれは７割であったわけではございませんで、８割になった時期もございますし、５割になった時期もございますし、またその中身も当然、変わってきたわけでございます。 当然、私たちが一生懸命、努力している間にもマスコミ的には反対の方ばかり、いっぱいいるような苦慮とも不評ともあったことも現実でございまして、その中に現状では、先週末の段階において、とりあえずでございますね、ウイングロードあてという、とてもイレギュラーな形での申込書をいただいておるという状態でございます。 これも今後ずっとそのまま、私はいけるなどという傲慢な態度をとっているというわけではございませんので、今後も真摯な行政活動、あるいは地域住民、議会を巻き込んだ形の中において、そのテナントの皆様も出店いただけるものということをですね、必死になって、これは頑張っていかなければいけないというのが現状でございます。 先方の店の名前につきましても、これは双方の合意がないと発表できないのが実情でございますので、この点については、御了承賜りたいというのが、私の公式見解でございます。
◆２２番（古厩圭吾君） 議会ではですね、追認する機関ではないのですね。例えば、こういう予算が示されれば、それが妥当かどうかを当然、自分の持っている資料で判断せざるを得ない。結果、将来にわたって、先ほどもちょっと言われましたですけれども、行政も議会も何だかんだという話になりかねないわけですよね。そのときに、例えば、双方の合意がないと発表できないということが、なぜなのかということを含めてですね、いまいち了解できない。もしこういう話でやるならば、行政がすべてつくって、これきり手段がないよと、これがベストだよということを聞いてください。それだけで、それがイエスなのかノーなのか、これが議会ですか、ちょっとお考えがありましたら聞かせてください。
◎市長（小口利幸君） 理想でないことは、重々、理解いたしますが、それが現実であるということは一切変わりません。
◆２２番（古厩圭吾君） 現実が納得できるように、知らしめていただくことも必要ではないですか。行政はここに至った、なぜこうなったのかということを、少なくとも市民、窓口は当面、この場合では議会だと思います。ここでは言っていただかないと判断ができない。そういうときに判断を求められて、逆の立場ででは、皆さん、責任を持ってものを考えるときに可能ですか。
◎副市長（青木俊英君） きのうから言っていますけれども、相手の企業のこともございますので、もちろん、ここで発表できればいいわけですけれども、相手の立場もございますので、今、一生懸命承諾をとっているところでございますので、その辺を御理解いただきたいと思います。店名の発表は、そういうことでございますので、お願いしたいと思います。
◆２２番（古厩圭吾君） 私はですね、もし、ここでテナントに入ろうという皆さんのその意欲なり、そういうものは逆に評価はされこそすれ、そのことによってですね、企業イメージなり、商店のイメージがですね、落ちるということはまず考えられない。むしろ、そういう前向きな努力に対して評価したいと、いや、市民の皆さんだってそう思うと思いますよ。そういうときにね、これは見せられない、あれは見せられない、例えば、ではテナント料は幾らになるかという算出は出せない。それで９，８００万円はどうだと。これだけで判断しろと言われたって答えようがないというのが正直なところです。 きょうも、あるいはいろいろな議員からの御指摘に対して、市長、結構、議員の資質がどうだということまで触れられますけれどもですね、私はもう少し自分の意見に反対する意見を聞く度量は持ってほしいと思う。それでですね、人は信じるのは、それぞれの人の自由だし、思いがあって当たり前だと思うわけですけれども、異論があるのも現実なもので、ではそのことは無視してね、私の考えが正しいのだからと言うならね、その根拠をしっかり示すべきです。示されなくて納得しろと言えば、それこそ押しつけだわね、その辺についてはどうですか。
◎市長（小口利幸君） 自分と異なる意見が、当たり前でございまして、それを否定するつもりもございませんが、できることとできないことがありましてですね、現実的な判断をしておるということだと私は承知しております。 よく言われるのが、市民の意見を全く聞かないと、聞いていて、その人が言ったとおりにできるかできないかは、これはですね、政治的な判断でございますので、もちろん経済的な判断もございますから、言ったことが全部通らないと、私の言うことを行政は聞いてくれないという短絡的な発想では、私はないと思いますし、甚だ未熟な頭でございますので、私が気がつかないところもたくさん皆様方から教えていただく、それがこの議会の場であり、そこにおいて議論をしながら、一つの到達点に達するということだと、私は理解しております。
◆２２番（古厩圭吾君） 私がですね、市長のお話をお聞かせいただいているとですね、そういうふうには受けとめられないのですよ。私のような頭では市長のようなわけにはいきませんので。ですけれども、一方ではですね、おれも大分間違っているなあと思いながらですね、異論を聞くというのは、私は現実です。 そうでなくて、こんなに正しいことを言っているのになぜ理解しないんだという、そういうことではですね、これはあと、ものを言いたくなくなってしまうね、これは。ですから、そういうことについて、市長、いかがお考えかお聞かせください。
○議長（塩原政治君） 残り時間がわずかですので、答弁は要点を簡潔に答えてください。
◎市長（小口利幸君） そういう所見があっても、それは私が否定することではないということだと思います。
◆２２番（古厩圭吾君） 時間を少し残してやめたいと思いますので、ここでやめますけれども、お互いにですね、あしたをどうするか、きょう味わされた体験はどうやって生かすか、そういう思いでですね、いずれも塩尻市のことを考えて、よいまちにしていかなければいけないと、バランスのとれたまちづくりをしたいと、そういう思いを持っておることだけはですね、ぜひ御認識をしていただいて。自分の考えを押し通すために言っているとか、そういう思いは一切ございません。 おかげさまで、これこそ立場が変われば、いろいろな思いがあって、しかし、そのことは異論はすべて間違っていると思えるのが、現実だということを改めて認識をさせられました。ひとつ、この体験は生かしていきたいと思います。どうもありがとうございました。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 先ほど、済みません、１点、私のほうで内容を承知しておらず、御答弁ができなかった点。転作の関係で、米粉用の粉等について、それが無制限かどうかというお話がございました。これは需要の関係、実需者との事前の契約が必要であるので、現実的には限度があるということでございますので、お願いをしたいと思います。 以上でございます。
○議長（塩原政治君） 以上をもちまして、古厩圭吾議員の一般質問を終結いたします。 この際、１時１５分まで休憩いたします。 午後０時１９分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○議長（塩原政治君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。２０番 太田茂実さん。
◆２０番（太田茂実君） 〔登壇〕 御指名により、一般質問をさせていただきます。 質問順も８人目ということになって、かなり重複する質問もありますが、割愛しながら、私なりに努めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 社会の経済状況は、経済対策の効果もあってか、業種によっては持ち直しの動向であると言われていますが、国内消費は伸びず、マイナス傾向であります。緊急雇用対策事業や制度資金の活用によって、雇用機会が創出され、活発な経済活動状況が進展することを強く望んでやまない次第であります。 質問に入りますが、第１点は、市長の政治姿勢についてであります。 市長は、この秋、執行される市長選挙に３選目を目指し、立候補を表明されました。そこで小口市政に２期８年間の実績をみずから総括し、どう評価されているのかお伺いをいたします。 そして、第四次塩尻市総合計画後期計画の初年度を迎え、その施策、６章２４節にわたる中で、この先、市制６０年、８０年、１００年の歴史の礎を刻み、進展させるにどれが重点施策とされるのか、御所見をお伺いをいたします。 中心市街地再開発ビルのことは、前者の多くの議員が質問でありましたが、私なりに質問させていただきます。中心市街地の再開発ビルの９０％を取得し、市民交流センターのオープンも５カ月後に迫り、活性化を強く望んでいたところ、連携するべき
イトーヨーカ堂の閉店・撤退、そして、その後の
ウイングロードビルを市が取得することとし、その利用法をめぐり議論が集中し、我々議員としても、また市民としても冷静な判断を求められております。これの賛否相半ばでありまして、市民の注視するところ、当然であります。 市長は、このビル再生のための財政投資により、どう活性化するのか、そして５年後、１０年後のこの町並みをどう描かれておられるのか、明らかにしてほしいと思います。また、塩尻駅前公園整備計画と駅南地区再開発のビル整備計画は、駅周辺から中心市街地に連携して、どう活性化が図れるのか、これに対してどうイメージされておられるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。 駅南再開発ビル整備計画は、福祉系施設主体の事業であり、既存の事業者も取り込み進められれば、にぎわいの創出につながるとは思います。先般、
市街地活性化特別委員会では、これの参加事業者の実情とその実績を、その地域とその物件を視察させていただきました。健全に進展できると見受けられる印象であります。 次に、市内土地利用計画の進め方について、国土利用計画に沿って市内土地利用の誘導、未利用地の有効活用を進めるとありますが、市内土地利用は土地計画マスタープランに基づき、線引き見直しが、ほぼ５年ごとに見直しがされるところでありますが、このところ景気低迷により、市街化区域の土地も需給バランスが崩れ、宅地利用が停滞ぎみで、地価下落傾向の実情ではありますが、市街化区域に隣接する農地の市街化編入見直しは、地域・地区要望を取り上げるのか、あるいはまた行政担当部において、現地を実査して進めるのか明らかにしていただきたいと思います。 第２点は、安心して住めるまちづくりについて、お伺いをいたします。 下水道事業の迅速な普及に努められ、結果、今日、河川・湖沼の水が浄化され、魚類の増殖が盛んで喜ばしく思われているところであります。このところ、田川の下流の吉田地区にも蛍が数多く発生し、住民の方々は歓喜しているところですが、反面、河川沿いにはごみの不法投棄が絶えず、心ない人々のモラルの欠如に憤りを禁じ得ません。そしてさらに田川上流には産廃処理施設、最終処分埋め立て施設が多く立地されていますし、さらにまた設置しようとしていることも聞き及んでおります。 県設置条例では、当該施設の１キロ以内の住民の同意が、条件が主体であるとされていますが、災害時には現実として、下流域の住民の被害は甚大であることは明白であります。合意形成範囲を各下流域まで延伸できないのか、お伺いをいたします。 次に、交通安全諸対策について。 吉田地区は、国道１９号の４車線拡幅整備、またえびの子線立体高架橋整備まで、その事業の完成は非常に利便性が高まり、評価されているところであります。また当地区内は、交通死亡事故ゼロを昨年１２月に１，０００日を達成し今日に至っており、交通安全対策に懸命であります。そこで、以下３点について、御所見を、お伺いをいたします。 吉田原通線の踏切拡幅事業の見通しは、どうなっておられるのか。 その２は、田川高校の前面道路西側に歩道の設置と通学時間帯の車両の速度制限はできないのか。 その３は、一般生活道路の集落内のカーブミラーの設置要望は数多くあり、これを年次的に設置するのかどうなのか、お伺いをいたします。 また、国道１９号の宗賀日出塩地区の大型車両の衝突死亡事故の多発について、その抑止策をどう考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、ミニ防災組織の推進について。 このところ、幸いにも国内では大規模な災害は発生しておりませんが、最近では海外でタヒチ、また先日はチリにて巨大地震が発生し、被害が甚大であります。その災害時に対して、隣組の力が最大であり、コミュニティー、ミニ防災組織の必要性は言をまたないところであります。しかしながら、このところ、隣組を、いわゆる常会を脱退したい家庭が微増していると言われております。その理由は、常会内の役員の数の多さが指摘されますが、それにも増して高齢化、核家族化が主因とされてもおります。ミニ防災組織の強化と逆方向に進む状況にどう対処されるのか、お伺いをいたします。 第３点、農業政策についてであります。これにつきましては前者の議員が多く質問されておりますので、私なりに質問しますが、答えが重複するかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。 その１、塩尻市農業公社の設立について。 概要によると、農作業の支援、農地利用集積円滑化事業、荒廃農地の対策、担い手育成など、農業が今日抱える難題に取り組む事業を目指していて、期待するところ大でありますが、既に活動事業を進めておられる農業法人あるいは機械化組合、ＪＡとの連携はどうするのか、お伺いをいたします。 次に、農産物の地産地消の推進施策についてでございます。 食料の自給率の向上に、地産地消は生産者の顔が見え、かつ新鮮で安全な食材として販売、消費され、健康増進に、また食育の推進に大きく寄与し、生産者の収入増につながるなど、その推進は期待するところであります。ところで、ＪＡでは、関西・中京方面に市場販路を開拓し、市内の果樹、野菜を集荷発送していて、これには生産者の生産にかかわる施肥記録、薬剤散布歴の届け出が義務づけられていて、食の安全が図られております。市内の地域の直売所、市場等にこれにかかわる管理指導はどうされておられるのか、お伺いをいたします。 次に、農業所得戸別補償制度について。 これも、前者の多くが質問されておられますが、農林省は平成２３年度から本格的に稲作農家の戸別補償制度を導入するとして、平成２２年度は二つの事業を実施すると言われております。農業にかかわる厳しさは年ごとに増幅していますが、食料の自給率の向上、農地・水田の多面的機能の推進維持ができるのか期待するところ大であります。そこで、米戸別補償モデル事業、水田利活用自給率向上事業について詳しい説明を求め、第１回の質問といたします。
○議長（塩原政治君） ２０番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、市長の政治姿勢についての二つ、三つの質問についてお答え申し上げます。 私は、就任以来これまで、元気な塩尻市を未来につなげたいという気持ち、住んでよかったという塩尻市にしたいと、みんなでつくる自立と自治の協働社会を３大理念といたしまして、掲げさせていただきましたマニフェストの実現とともに、市民総参加によって策定していただいたと理解しております、第四次塩尻市総合計画の目指す都市像「ともに築く 自立と創造の田園都市の実現」に向けて、改革と想像、挑戦をキーワードとして取り組んできたと自覚しております。 マニフェストに掲げさせていただいた具体的施策の中では、塩尻駅前公園の整備や塩尻駅南地区の市街地再開発など、塩尻駅周辺整備の方向づけ、広丘駅の完成と駅前広場の整備、インキュベーションプラザの建設と当施設を拠点とした新産業の創出支援、平出遺跡や奈良井宿などの観光拠点の整備、漆器やワインを初めとする塩尻の地域ブランド戦略の構築、また福祉分野になりますが、洗馬ふれあいセンターの建設、天使のゆりかご支援事業等による少子化対策の充実、また協働のまちづくりの活動拠点としての市民交流センターの整備、それを運営していただきます、えんぱーくらぶの発足等により、市民協働の取り組みを推進する仕組みづくり、またその一助といたしまして、市民からの協働提案事業の審査等を含めた提案公募事業、市民公益活動の促進等を進めてきたと自覚しております。 また、第四次塩尻市総合計画後期基本計画は、これまでの取り組みを検証するとともに、現下の社会・経済情勢や市民ニーズの変化を踏まえ、本市の特性を生かした協働のまちづくりを実行でき、戦略的に推進するために策定したものでございます。後期基本計画は、基本構想に定められました教育文化、福祉、環境、安心・安全、産業及び自立と自治の六つの基本政策を計画的に実行することとしております。 特に、教育再生においては、幼・保・小・中・高の連携事業、学校支援にかかわる専門職の配置、地域と一体となった子供たちの育成支援等がございます。 福祉医療の充実の分野におきましては、地域福祉拠点施設の整備と利用促進、出産前からの支援体制の充実等がございます。 子育て支援におきましては、子育て支援センター、市民交流センターを拠点とした育成の支援、老朽保育園の改築、医療費の助成の拡大等がございます。 地球環境の保全におきましては、家庭、事業所などによる省資源、省エネルギー対策の促進等、にぎわい創出の分野におきましては、中心市街地の活性化、塩尻駅、広丘駅周辺のにぎわい創出等がございます。 一方、農業再生の分野におきましては、農業公社設立による農業の再生、遊休荒廃農地のうち再生可能な部分の活用と、さらなる遊休荒廃農地の発生防止、当然深くかかわり合いますが、担い手育成と連携した農地の有効活用等がございます。 産業振興と雇用の確保の分野でございますが、新産業団地の整備、塩尻産品のブランド化促進、信州観光のゲート駅機能の推進等がございます。 市民参画と地域コミュニティーの活性化の分野におきましては、市民交流センターを拠点とした図書館や子育てを初めとした市民活動の支援などの分野を重点的に推進していくべきと考えているところでございます。 内外の厳しい経済情勢の動向を考慮すると、本市におきましても大変厳しい財政状況が見込まれるわけでございますが、目指す都市像の具現化に向け、財政フレームを十分考慮し、実施計画との整合性を図りながら、施策の重点化、効率化に努めていくことが必要であろうと考えておる次第でございます。 ウイングロード再生と大きくかかわります中心市街地、塩尻駅前南地区の１０年後に描かれる理想の形はという御質問がございました。こちらにつきましては、平成２０年に策定いたしました
中心市街地活性化基本計画では、目指す将来の都市像を「快適に暮らせるまち、価値ある時を過ごせるまち」としております。
ウイングロードビルの再生は、この将来像の達成に欠かすことができないものであり、今まで、何人かの議員の皆様方に答弁したとおり、中心市街地の基幹的な商業施設として再生をしてまいりたいと考えております。 再三、午前中も御指摘いただきましたが、極力、先方の理解を得た上で、今後１０年、２０年のシミュレーション計画あるいはその構成要件等をですね、極力早い時期に示していきたいということは重ねて努力しておる段階でございます。 一方、えんぱーくは知恵の交流を通じた人づくりの場でございまして、目指す都市像の中の「価値ある時を過ごせるまち」として欠かせないものであると理解しております。この施設には、公園のような雰囲気の中に図書館やさまざまな交流施設が入っておりまして、市内外から多くの人が訪れ、世代間交流が活発に行われるようになると確信しております。えんぱーくは、さまざまな分野で、訪れた人たちに役立つ情報を提供し意欲と活動を応援して、常に人づくりを支援してまいります。そのことがまちの中のさまざまな活動に波及し、多くの皆様方の生き生きとした笑顔がまちにあふれることを願っております。 また、えんぱーくの前には再生されたショッピングセンターがあり、３階にある施設との相乗効果もあって、多くの市民が訪れておりますし、商店街周辺にもしゃれた飲食店やショップがオープンしている。これがえんぱーく周辺の１０年後のイメージとして描いておる姿でございます。その町並み形成の大きな部分を、今回のえんぱーくの完成が担い、先導的な役割を果たしてくれるものと期待しているところでございます。 次に、駅周辺についてでございますが、森の駅構想にありますように、塩尻らしいまちを感じることができるような緑が多く、透明感のある空間が広がる駅前公園を整備してまいります。この中には観光交流センターがあり、観光案内所とともにワイン、漆器や農産加工品などの塩尻の特産品を販売していきたいと考えております。 また、駅南側の一画は、子供たちから高齢者までが住んでいる集合住宅、福祉施設、保育園があり、一つのまちのような形になる予定でございます。また、その１階には地元の食材を使ったレストランや飲食店ができる見込みでございます。 駅前全体を見てみますと、定住人口がふえ、駅利用者や観光バス利用者が、観光交流センターやワインレストランを利用し、駅前公園では大小さまざまなイベントが開催されております。このように塩尻駅前は塩尻ブランド発信の地として、多くの市民や来訪者に活用される場所にしていきたいと考える次第でございます。 しかしながら、活性化を図ることや、町並みを形成することは、行政のみにおいてできることではないことは、既に多くの皆様、市民の皆様の理解するところであると承知しております。その周辺のまちの皆様、あるいは訪れていただく多くの支援の皆様とともに未来に向けて、たゆまぬ努力をしていくことこそ、１０年後の塩尻市が、私が今るる述べました形に一歩でも近づく道であると確信するものでございます。 これからは、今整備しております、さまざまな施設に心が通い、暖かみのある施設にできますよう議会の意見に真摯に耳を傾けながら、多くの市民の皆様方と語り合いながら、汗を流し協力して、塩尻市の未来を想像してまいりたいと考える次第でございます。 以上です。
◎
建設事業部長（古川吉徳君） 〔登壇〕 私からは、土地利用に関します考え方ということで議員の御質問にお答えをいたします。 本市の土地利用の考え方につきましては、総合計画や国土利用計画第二次塩尻市計画などに基づきまして、人口の減少、厳しい経済情勢、少子高齢化など社会情勢を踏まえる中で、昨年７月に塩尻市都市計画マスタープランを作成したところであります。 御質問の市街化区域に隣接する農地の市街化区域への編入の進め方につきましては、おおむね５年ごとに実施をいたしております都市計画の基礎調査をもとに、市街化区域拡大の可能性等を検討しているところでございます。この基礎調査では、将来の人口予測や土地利用の変化などの検証を行うものでございます。 線引きの見直しに当たりましては、国の線引きに関する運用指針、あるいは県の都市計画ビジョン、また本市の土地利用計画、都市計画マスタープランと整合を図る中で、市街化区域編入の候補地を選定をいたしまして、あわせて関係地域、また地権者の皆さんの意向をお聞きをし、これをもとに国、県との協議を行い、市街化区域の見直しを進めるものというふうに考えております。 私からは以上です。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 〔登壇〕 私からは、産業廃棄物処理施設にかかわります御質問に答弁を申し上げます。 県の廃棄物条例におきましては、事業者が事業計画を説明する周辺地域の範囲などにつきまして、関係住民や市が意見を述べることができるようになっております。議員がおっしゃられましたように、その周辺地域の範囲につきましては、条例に基づく指針において、おおむね１キロメートルと定められておりまして、これは説明を行う対象範囲について一定の目安を示されたものでありますが、本日、市といたしましては、市にある過去のデータ、あるいは周辺地域の状況などが掲載された文献など、地域住民の皆さんの御意見にあわせまして参考にしながら、また下流域への環境影響等も十分配慮し、また対象範囲に判定できますように県や事業者に意見を申し述べているところでございますが、今後につきましても、そのように努めてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。
◎
建設事業部長（古川吉徳君） 〔登壇〕 安心・安全のまちづくり対策の中の交通安全の対策、幾つかについてお答えを申し上げます。 まず、吉田原通線の踏切改良事業でございますが、ＪＲ長野支社、県警察本部との協議が整いました。本年４月には事業認可と国庫補助事業の事業採択となる見通しです。この事業認可と事業採択を受けまして、平成２２年度から用地買収に着手をし、平成２５年度には工事を完了をさせる、そういう計画としております。 次に、田川高校付近の県道、新茶屋塩尻線の状況でございます。特に、朝夕の通勤時間帯には、国道１９号の迂回的な路線として自動車の通行が非常に多く、また高校生の横断等もあるために、従来から地元区などから歩道あるいは信号機の設置、車のスピード規制の要望をいただいております。このような要望につきましては平成１６年の３月でございましたが、田川高校の学校長、ＰＴＡの関係者、松本建設事務所、市、それぞれ合同で現地の検討会を開催がされております。それぞれの要望に対して、検討をしてまいった経過もございます。その際の結論として、県では、東側に歩道が整備をされております。このため当分の間、西側歩道の新設等については困難であるという回答をされております。 また、横断歩道につきましては現在、田川高校北交差点より南側の水神橋、神田橋、下田川橋を経て県道を横断する箇所にそれぞれ横断歩道が設置をされております。 スピード規制につきましては、最高速度の規定は公安委員会が周辺の環境、交通環境等を勘案しながら定めているものであります。現在は、時速５０キロメートルに規制はされております。御質問の時間を区切っての速度規制ができないかということでございますが、警察に伺ったところ、スピード規制につきましては路線ごとの指定であり、時間規制は想定されておらず、不可能であるという回答をいただいております。 次に、カーブミラーの設置要望に対する御質問でございますが、平成２２年度に各区から提出をいただいたカーブミラーの設置要望、これは６６カ所ございました。御要望いただいた設置場所につきまして、区長さんとも立ち会いをいただき、現地調査を行い、優先順位をつけて、１８カ所の整備を、予定をしております。地権者の承諾をいただき、計画的に設置をしてまいりたいと考えております。 平成２１年度につきましては、新設が２２カ所、補修、移転等が１５カ所、これを施工をしております。 次に、日出塩等国道１９号線で幾つかの死亡事故が発生をしております。昨年１０月の１９日午後１１時５０分ごろでございます。日出塩地籍で発生をいたしました大型トラック同士の正面衝突事故では、双方の運転者２名がお亡くなりになりました。事故処理のために１５時間にわたり、通行どめとなっております。事故後、国、県、警察、地元関係者及び市によりまして、現地診断及び検討会を開催をされているところでございます。その席上、国からは道路管理者として、道路構造上の問題はない、また警察からは、事故原因が特定できない、そういった報告がされております。 国道１９号線の非常に交通量の多い、そういう状況の中での事故防止対策、抑止対策としまして、塩尻警察署では、深夜事故発生時間帯にパトロールカーを走らせまして、流動警戒、取り締まりの強化を図っているとお聞きをしております。 市としましても、交通安全運動期間中、警察あるいは交通安全協会と連携をしながら、市内小学生が運転手へ事故防止を呼びかけるレター作戦等も行っております。また街頭指導も行いまして、より一層交通安全意識の高揚が図れるよう、啓発活動に努めまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎総務部長（中野達郎君） 〔登壇〕 私からは、ミニ防災組織の推進について御答弁申し上げます。 近年は、社会情勢の変化とともに、核家族化、少子化が進み、地域におけるコミュニティーの連携が希薄になる傾向があると言われております。また、高齢化の進展に伴いまして、常会コミュニティーを維持していくことが難しいところもあらわれてきているところは、議員の御指摘のとおりでございます。ミニ防災組織がなかなか進まない理由の一つとして、このような状況のほかに、災害に対します危機感の欠如、あるいはリーダーの不在及び災害弱者等の個人情報等の関することなどが考えられるところでございます。 しかしながらですね、災害時に被害や犠牲者を少しでも減らす上において、ミニ防災組織の役割は大変重要であると、このように思っております。 今後は、区長会や各種講習会におきまして、実際に災害を体験した人から話をしてもらうなど、危機感を喚起するような方法も取り入れながら、引き続きミニ防災組織の必要性を繰り返し説明し啓発するとともに、簡易型災害図上訓練・ＤＩＧ等の技術援助を通じまして、ミニ防災組織の立ち上げを後押ししてまいりたいと、このように考えております。 災害のときには、自助・共助・公助と言われますけれども、一番最初は、みずからの命をみずから守るという自助だというふうに思っております。その次が共助で、隣組組織、このように考えておりまして、行政がするにはどうしても時間的なことがかかりますので、そういうスタンスでお願いしたいと、このように思っております。 以上です。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、農業政策について、農業公社について、ほか２件について、御答弁を申し上げます。 農業公社の設立につきましては、ほかの議員の一般質問にも答弁させていただきましたが、現在、具体的事業や人的支援等について、ＪＡ等、関係団体との調整を行っているところでございます。農業公社とＪＡを初め、既存組織とのかかわりにつきましては、一例を挙げますと、田植え作業やコンバインでの収穫作業等については、既に機械利用組合及び農業生産法人が請け負っているため、新たに農業公社が加わることにより、その部分に参入するということはございませんので、御理解をお願いしたいと思います。機械作業等を請け負う組織がない地域や既存組織が請け負わない部分を担うということを考えておりまして、既存組織を補完する役割も農業公社の事業の一つと考えております。 また、農家の高齢化や担い手の不在により、今後ますます農地の貸し手側がふえていくということが予想されますが、これまでは農家同士や農業委員を介しての農地の貸借が行われてきておりますが、農業公社はこうした活動と連携をとりながらですね、農地利用集積円滑化事業として、農地を効率的に有効利用するための面的集積や中間保有による農地のあっせんにより、今まで以上に担い手農家への農地の流動化や労力支援が広がるものと考えております。 農地管理としての耕作放棄地の解消や農業にかかわりを持ちたい人たちへの参画の機会や支援についても、ＪＡ及び既存組織と連携を取る中、進めてまいりたいと考えております。 農業公社が取り組む事業の一部には、ＪＡや既存組織で取り組んでいる部分もありますが、それぞれが担う役割を明確にする中、公益法人だからこそできる事業展開を通じて、本市農業の諸課題を少しずつでも解決していきたいと考えております。 ２点目でございますが、直売所の関係で生産履歴等、農薬の関係につきましても御質問をいただきました。地産地消の推進につきましては、直売所が地産地消の原点であり、塩尻農産物の発信の拠点として現在、規模の大小はありますが、市内１１カ所で運営をされております。安全で安心な農作物を消費者に届けるためには、適正な農薬使用はもとより、栽培日誌の記帳は不可欠であり、農薬事故が起きた場合には産地にとっては信用や大きな被害、損害をもたらします。これは直売所に限らず、すべてに言えることであり、特に生産者の顔が見え、消費者と直接に接する機会を持つ産地直売所では、一層の努力が求められます。 ＪＡでは、栽培日誌の提出を義務化し出荷物に対して独自に残留農薬の検査を行っております。しかしながら、それ以外の一般の農産物直売所におきましては、農政事務所が随時行っている商品の残留農薬の検査のほかは、生産者の自主管理や戸別店舗の判断に任されているのが実態であり、市としては、管理の徹底を指導しているところでございます。安全・安心な農作物を届けるためにも直売所を含めすべての生産者が、栽培日誌の記帳を始めるよう、農薬の適正使用及び保管に至るまでＪＡや関係機関と連携をとりながら徹底してまいりたいと思います。 最後になりますが、
戸別所得補償制度の内容でございます。 これも何人かの議員さんに答弁をさせていただきましたが、平成２３年度の本格実施を前に平成２２年度はモデル事業として実施するものでございます。生産目標を守って生産した販売農家を対象に作付した米の面積に対して、固定部分として全国一律の水準で１０アール当たり１万５，０００円を補償するとともに、過去３年の平均価格を下回った場合には、変動部分として、その差額分が追加補てんされ、いずれも国から直接支払いが行われるものでございます。
水田利活用自給力向上事業は、米の生産調整の達成とは関係なく、麦や大豆、米粉用粉等の戦略作物や
野菜地域振興作物など、販売目的で生産する農業者に内容に応じて、国から直接交付されるものでございます。 今回の制度は、平成２３年度からの本格実施に向けたモデル事業としていることから、平成２２年度の状況を踏まえて、いろいろな問題点を国に要望しながら米価の安定と農家の収入増につなげるように研究をしてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（塩原政治君） ２０番議員の質問を許します。
◆２０番（太田茂実君） それでは、追ってまた再質問いたします。 市長の政治姿勢の２期８年間の実績につきましてはですね、道路関係のインフラ整備、それからその中にはですね、国道の拡幅整備、高校北通線の開通間もなくでありますが、そういった整備、それから広丘駅東西広場通路の整備ができました。 さらにまた、子供にかかわる子供の医療費、小学校６年までですか、それから保育料等の軽減等々、それぞれ実施していただいたわけでありますが、今後はですね、やはりこの後期計画に基づいて、さらにこれに対して色をつけなければいけないというふうに、私どもは考えておりますが、その点は市長も御存じだと思いますが、ただ、この後期計画の中でですね、教育再生あるいは農業再生と言われておりますが、特に私は、市内の、やはり経済の活性化しなければならないと。それにはやはり観光振興の充実ですね、これが欠かせないものではないかなというふうに思うわけでありますが。 それともう１点は、後期計画の中にですね、子供を安心して産み育てる環境を整備する。やはり言葉は楽ですけれども、なかなかこれが進んでいないというのが現状であろうかと思いますが、この２点についてお伺いいたします。
◎市長（小口利幸君） 確かに、広い意味での住民福祉を充実したいという思いは、あらゆる首長が共有であろうかと思いますが、なかなかその財源の手当が苦しい昨今でございます。ゆえに、新産業団地等のですね、造成によって、よりよい形での企業誘致がされることが、私は原点にあるということは常に考え直す次第でございます。 １カ所、これ農政サイドの変更によりまして、大分厳しくなっておる現況にはございますが、現在所有しております柿沢苗圃跡地、あるいは市街化区域の近接等をですね、その候補地として機会を逸することのないように、常にアンテナを高くして努めてまいりたいと思う次第でございます。 その中における観光もですね、先ほど、落とした点、一から十まで申し上げなかった次第でございますが、楢川村との合併によりまして、私は最たる観光地をですね、明確な形で塩尻市の一部としていただいたというふうに理解しております。このところに機会損失のないように、多くのバス、自家用車等がとまっていただくための駐車場もですね、整備、途中でございまして、ことしの漆器祭には、完全なまだ舗装までが仕上がりませんが、供用できる形にはですね、暫定的にでもしていただくように努めております。 現在４０万人と言われる観光客でございますが、その駐車場等によって機会損失がなくなれば、私は大げさなことを言うつもりはございませんが、楽に倍の観光客が訪れていただける価値のある生活の余韻を重々残した、連檐した重要伝統建造物群であると承知しておりますので、ここを起点にですね、ワイン、レタスあるいは高ボッチ高原等をつなぎ合わせた広域観光を、いろいろな団体、あるいは自治体と共同しながら進めていく時代かなと気がしております。 また、桔梗ケ原病院に分娩施設がなくなって以来ですね、いろいろなツールを通じて多くの皆様から何とかならないかという意見をいただいております。具体的に言えば、いろいろな医療機関、あるいはお医者さんそのもののルート等をたどりながら、何とか複数の医者が確保できないか動いてきた次第でございます。 議会の了解を得ずに問題かもしれませんが、そのお医者さんがですね、通常の病院が出せるお金で無理であるならば、自治体としても応分の負担をして、人材を確保していくことに、多くの市民の御理解もいただけるのではないかというような提案をしてまいりましたが、なかなか日本全体の中で、特に産婦人科、小児科が少ない、あるいはなりたがらないという環境の中で、現在まだ、そのような施設が確保するに至っておりません。 塩筑医師会もですね、大きな問題ととらえていただいて、ぜひ、できるところから５年、１０年後を見据えた形でもいいから、やむを得ないから一緒に研究していこうという御提案をいただきまして、今年度、１００万円が大きいか少ないかは別として、研究プロジェクトの立ち上げ予算を盛らしていただいた次第でございます。 これがより実効的な形になれば、これも議会、市民の御理解をいただいた上での決定でございますが、１，０００万円でも１億円でも、この分野にはですね、公費を投入していくべき施設であるということは重々承知しながら、今後も取り組んでまいりたいと考える次第でございます。
◆２０番（太田茂実君） なかなか口では言いやすいですけれども、本当に安心して産めるそういう環境をつくることがですね、やはり本当の市の発展につながるのではないかなというふうに考え、私も老人の域に入っておりますが、そう考えます。 それで、観光のことでございますが、以前も提案したわけですが、やはり観光ポストがですね、これだけ充実してくれば、季節的な巡回バスですか、そういったものを試運転してですね、さらにアピールすることが必要ではないかなと思いますが、その点はどうでしょうか。
◎市長（小口利幸君） まだまだ、数少ない観光地の塩尻でございますので、どのような季節的なですね、ルートがより来ていただいた皆様方に価値を認めていただけるルートかという一抹の不安もございますが、ブランド発信室も設置以降ですね、とりあえず、より明確な形での発信の分野から入っておりますので、その中の一部にですね、議員御提言の周遊コースも、これは場合によっては塩尻市のみならず、安曇野、大町まで、過日、中信４市の首長会議でも話題になりましたが、塩尻にとらわれずですね、全体の底上げを図るような施策とも連携しながら研究してまいりたいと考えております。
◆２０番（太田茂実君） その点はですね、その辺にして、ぜひひとつ前向きな検討をお願いしたいと思います。 次に、後期計画でもそうですが、市民の各種の集いというのがですね、レザンホールで開催をされております。先日は環境トーク、パフォーマンスが行われたわけでありますが、この市のもちろんレザンホールはいいですけれども、これを地域にですね、どう広めていくか。 例えば、先般、「早ね早おき朝ごはん・どくしょ」ですか、川島隆太先生の講演会を聞いたわけですが、どうも頭の白い毛の少ない人ばかり聞いてもですね、読書に通じていかないではないか、そういった点の、この動員ですね、動員年齢をやはり十分考えていかないと、せっかくあれだけのいい話を聞いてもですね、その場で終わってしまう。先生が言うには、この皆さんが３人ずつに広めてもらえば１，５００人広がるというようなことを言われましたが、やはり聞くよりも、まずみずから、そこに参画してですね、そして実感を携えて進んだほうがいいのではないかなと思いますが。 それで先日、環境のトーク、子供たちの小学校のトーク＆パフォーマンスを見せていただいたわけですが、すばらしい考えであります。そのことをですね、子供たちだけではなくて、それこそ、それは現代生きる中堅の皆さんにもですね、ぜひ参加してほしかったなあと思いますし、あるいはこれをどう広めていくのか、もし教育長にお考えがありましたら。
◎教育長（御子柴英文君） 先週２７日の環境トーク＆パフォーマンスの話が今出たわけですけれども、昨年まで、中ホールでやっていたけれども、人数も、参加者あるいは来てくださる方も多くなったということで大ホールをお借りして、これは市民環境事業部の企画運営でございまして、出させていただいているのは子供たち、小中学生ということで、今、私のほうに振られたのではないかと思うのですが、私も子供たちにみずから動いたといいますか、行動したことを発表し発信できたことが、非常に意義のあることだなというふうに思いました。 これは中身が、エコキャップがどうなるか、あるいはごみの種類、ごみがどうなるのか、あるいは環境汚染であったり、自然保護というような問題であって、特にエコキャップなどについては、自分たちが集めたキャップが何十万というような、何万というそのエコキャップがどういう過程を通ってワクチンになるかというようなね、非常に興味深い追究等の発表があり、それを歌、踊り、パフォーマンスあるいは映像や光る言葉でもって発表した、非常にひかれて見させてもらったり、楽しんだのではないかというふうに思います。 私は、そういう中で大勢の方に来ていただきたいということで、広報、あるいは学校関係では校長会を通じて学校へ呼びかけ、さらにそれが保護者に伝わっていくというような仕方で、広報させていただいているわけですけれども、さらにこういうところで発表させていただく前に、学校での発表、これは少なくとも何百人という子供たちに伝わりますし、それが学校、今いつでも公開しておりますので、保護者が１人でも２人でも多く来ていただける形で広がっていくのではないかなというふうに思います。 さらに、こういう場があるときに、できるだけ多くの方に呼びかけていくようにしていきたいなというように考えているところでございます。
◆２０番（太田茂実君） ありがとうございました。 それからですね、中心市街地の問題にちょっと入りたいと思いますが、その前に講演会ですね、そういったものがありますが、あるいは市民の集い等も、以前から思っていますが、中心だけではなくて出前ですね、各地区に出前的なことができないかどうか、もしお考えありましたらお願いしたいと思います。
◎副市長（青木俊英君） 環境の講座等、出前講座等やっているものもございます。ただ、ちょっと何といいますかＰＲ不足の面もございますので、今、そういうせっかくの御提案でございますので、そういうのを通してですね、また環境意識が高まったり、いろいろな意識が高まれば、環境に限らずですね、いいと思いますので、特にまた公民館活動等の関係もございますので、そういうのと連携をとりながら進めていくことがいいのではないかなと思いますので、積極的な取り組みをしてまいりたいと思います。
◆２０番（太田茂実君） 次に、中心市街地と駅前公園の問題ですが、先ほど来、この事業費の問題等が出ておりますがですね、この中心市街地の、要するにウイングロードにかかわる買い取りが、取得が９，８００円で、その何ですか、改造費が４億くらいということでございますが、そうした場合にですね、償還金額と年数はどのくらいで、それでどのくらいの負担になるということを、最終的にお考えを教えていただきたいと思います。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） ２月１０日の議員全員協議会のときに、取得費の９，８００万円を入れて、それに修繕工事費、それから改修の工事費、これは３階の公共施設につきましてはまだ確定しておりませんので、あくまで中間の数字をとってですね、その辺をトータルで含めまして、４億７，３００万円程度の費用がかかると、仮にした場合の財源等につきまして資料を提出させていただきました。 借入金をですね、振興公社に改修事業を含めて委託をするという中で、最終的には１億１，０００万円余りを振興公社に借り入れをしていただきますので、それが一応今の計画では１０年程度で返済をしていくという、そういう形で、全体を、組み立てをしております。 なお、それ以外のものにつきましては、国の補助金、あるいは市の補助金、それで市のほうの財源には一部合併特例債が入るというものでございます。
◆２０番（太田茂実君） 詳しい話は、また委員会等でお聞きいたします。私の考え方ではですね、中心市街地、あるいは駅前公園もそうですが、例えば駅南開発等も進めばですね、公共交通利用者がもちろんふえる、それから交流の空間もふえる、それから観光客もある程度停留するだろうと。ただ、心配になりますのは、やはり駐車場不足であります。これらをどう解決していくかが今後、大きな課題ではないかなと思います。 それと、この地域を進展させるにはですね、先ほどもお話がございましたようですが、市内の名産品ですか、これらのやはり販売店がなければまずいではないかなと、特産品の紹介であるとか、そういったものがどうしても必要ではないかと。 私どもが視察に歩いてもですね、そういったことの充実した市は、特に発展しているというふうに私は印象を受ける。ところがある市に行ったところが全然ありませんと、駅に行っても売っていないという、そういう市もございましたが、やはりそういう市は沈滞するではないかなというふうに考えるわけであります。 次に、土地利用の問題でありますが、都市計画の線引きのやり方はわかっておりますが、現実としてですね、その線引きをするのは、地域の要望でやるのか、あるいは市の担当がですね、その地域を市の土地を実査して決めるのかということをお聞きしたかったし、現状、私の言いたいのは市街化区域に隣接する農地がですね、実際には地目は農地だけれども、農地の役目はなしていないという箇所がかなりあります。 それは、どういうことかというと、やはり例えば、水田の場合には水の保管が難しいというような場合には、結局、大麦をつくる、麦をつくると、ところが連作障害でろくなものができない、だから果樹の場合にはですね、隣地が住宅である場合には、薬害による苦情が多いと。これらのことを解決するにはですね、どうしても緩衝地帯をつくって、そして双方を保全しなければ、保全といいますか保管しなければならないというふうに今思うわけですけれども、その点にお考えがあったら教えてください。
◎
建設事業部長（古川吉徳君） まず、最初に線引きの考え方という部分のところで、一番は先ほども申し上げましたけれども、人口動態等基礎調査、これに基づきます基礎的な部分、これがやはり一番重要な部分でございまして、まず第１段階の部分の中では、市職員が市内の状況等の現況等を見ながら可能性を探る。これは国の指針であり、県の方向であり、そういう部分の中からまずは可能性を探り、最終的には地域の皆さんの合意といいますか、了解をいただきながら編入をしていくと、これが一番の基本的な線引きの、編入に限って言いますと、そういう形でのものだというふうにとらえております。 それから、農地の関係でございますが、農地の関係についてはちょっと私がお答えするのはいかがなものかと思いますけれども、一番は荒廃農地等の部分については生産の一番の基盤であるのは農地であるという部分の中で、農地を有効に利用していかなければ、そういう観点の中から昨年、農地法が改正をされております。そういう部分の中で、非常に厳しい部分もあろうかというふうに思いますけれども、農地は農地として有効に利活用をしていただきたい、そんな国の方針、方向でもございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◆２０番（太田茂実君） 私の考え、考えといいますか、思うことはですね、農地は農地、もちろんそうです。だけれども、現在の状況の中では、その機能を果たしていないと、ただどうすればということを考えたときにですね、例えば今言うクリーンエネルギーの発電をするね、太陽光発電のパネルを、そこに設置してですね、そして大規模に発電をするということになれば、公害にも何もならないではないか、単純に考えるのはそういう施設をやったらどうかなと、その仲介の役をですね、行政にお願いしなければ個人で誘導するわけにいかない。 ある地区にですね、この中央道沿線にそういう田んぼがありますね、だからそういったことができないかなということを思ったわけであります。これは一つぜひ、宿題としてですね、有効利用、あるいは市の利益のためにですね、ぜひお願いしたいかなと思っております。 次に、安全のまちづくりでございますが、私は合意するのをですね、下流を待てということではなくて、そういう施設が上にできますよと、あるいはできた、できたよという場合にはやはり、下流の住民にもですね、知らせてほしいと。そうしないとですね、何が、災害があって何が流れてきたのかということが、わからなくなるということで、いつも周囲１キロとかですね、いうふうに言われますけれども、そうでなくて下流にも大勢の市民が住んでいるということをぜひ忘れないでですね、行政対応してほしいなということを思いますが、いかがでしょう。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） できますよという周知の方法は、非常に県等とも御相談をしなければ難しいと思うんですけれども、できたよというような情報だと、まちのほうでいろいろな情報とあわせましてできるかなというふうに考えますので、また検討させていただきたいと思います。
◆２０番（太田茂実君） 次に、交通安全の関係でございますが、先ほどお話ししましたようにですね、吉田地区は交通安全協会、あるいは住民の協力によってですね、今、あれだけの交通が激しいところでも、交通死亡事故が１，０００日を超してですね、今更新中であります。 そういった意味で、非常に交通安全に対しては、皆さんが協力的にしております関係でそういう状況になっておるわけでありますが、この田川高校のですね、県立の高校ですけれども、地域の区長さんと、それから市会議員は、要するに懇談に加わってほしいというようなことで、私ども３人市会議員おりますが、加わっていろいろな懇談をした中でですね、やはり交通対策がどうも一番懸案の、懸念しているようであります。 したがって、朝のラッシュ時にはですね、そこへ行ってみますと非常に危険な状態であります。ですからそういったことは、速度制限とかですね、そういったものができないかどうか、あるいはまた横断歩道に、歩道ができないということですから、横断歩道のところにですね、その人のたまり場といいますか、停留場所が欲しいと、ができないかということでございますが、いかがでしょうか。
◎
建設事業部長（古川吉徳君） 今、２点の御質問だったと思います。 一つは、やはりスピード規制ということで、現在５０キロメートルのスピード規制になっておりますが、この関係につきまして、県のほうにもお聞きをいたしました。現状、皆さんも現地のほう、御存じの部分だとは思いますけれども、非常に見通しのいい片側歩道つきの２車線道路である、こういう状況の中でさらなるスピード規制をすることは難しいのではないかと、そのような回答をいただいてしまいました。 今、御質問にはございませんでしたが、信号機の設置等につきましても、これは従前からもう地元のほうからも要望がございます。市のほうとしましても信号機、横断歩道への学校の正面の分なのですが、信号機の設置も継続的に要望を行っておりますが、なかなか優先的につけていただけない箇所となっていると、そんな状況でございます。 それから、横断歩道のわきに待機スペースの設置をしたらという御提案でございます。この部分につきましては、あそこの道路、県道でございます。県道の路肩部分を使って可能な箇所もあるのではないかというふうに思われますので、これは管理者であります松本建設事務所のほうに要望をし、現地のほうを見ながら、研究をしていきたいというふうに思います。
◆２０番（太田茂実君） ぜひ、そういうことで交通安全対策をですね、お願いしたいと思います。おかげさまで吉田地区はですね、そういうことで死亡事故が今のところ達成しておりますし、また、踏切も平成２５年には完成するということで評価いたしたいと思います。 次に、ミニ防災の関係でございますが、非常に今の、何ていいますか、市民協働のまちづくりが浸透しているのか、常会の中の役員が非常に多いですよね、調べてみますと１４種類ある。小さな２０軒くらいの常会ではみんなが役員をやっている。これはね、なかなか老人家族になってくると、これは耐えていくのに大変だと思います。だからそういった面をどうするのかが、今後の大きな課題だなと思いますが。 ミニ防災組織についてはですね、その消防団のＯＢの方がいらっしゃいます。そういった方に委嘱状を出してですね。そして何らかの措置をして応援をしてもらえないかと、あるいは女性隊の充実をできないかどうか、その辺で補完できないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（中野達郎君） 議員、今言われましたように、なかなか消防のことにつきましてはですね、今言われましたようなＯＢとか、あるいは婦人消防隊の話もございますので、どういうことができて、どういうことができないかということにつきましてもですね、ちょっと研究をさせていただきたいというふうに思っております。 言うなれば、御存じのように消防もボランティアの域でございますので、そういう意味におきましてですね、研究させていただきたいというふうに思っております。
◆２０番（太田茂実君） 次に、農業対策の中でですね、農業公社の設立について
農業委員会長はどう携わり、どう関係、どんなお考えでしょうか、お伺いいたします。
◎
農業委員会長（原知君） はい、この問題につきましては、我々農業委員会としましても、平成２１年度の建議の中でもって市に対しまして、このような組織をつくってほしいというような建議をした経過がございます。 それで、我々も行政委員会として、これをできたときには、全面的に協力はしていきたいと、こういうふうにはしていきたいと思っていますし、我々今やっておりますのは、農地の貸し借りですけれども、これも今、利用権設定ということでもって、貸したい側、借りたい側、アンケートをとりまして、縁組をさせてやっているわけですけれども、なかなかそれに合わない農地があるわけでございます。 特に、今言われている遊休荒廃農地というようなところが残っているわけでございまして、そういうのを公社のほうでもって引き受けていただいて、そして今、ボランティアの方やられる、かきまぜ隊ですか、そういう皆さんに農地として使える状態にしてもらった上でもって借りていただくというような方法をとっていただければというように思っておりますし、この間も認定農業者の皆さんとの話し合いの中で、その方たちの意見の中に、個人的には貸したくないが、公共的なところへは預けて、どこかで世話してもらいたいと、こういうような意見が大分農家の中でも、そういう農家があります。 そのようなことでもって、農協なり公社なりが、これを引き受けていただいて、それでまた借りたい方にあっせんをしてもらうと、こういうような機能を持ってやってもらえれば、大変我々もありがたいと思うし、遊休荒廃農地の対策にしましても、公社のほうでもってやっていただければ、これやっていただくようになると思いますけれども、そういう形でやっていただきたいと、こういうふうに思っております。 以上です。
◆２０番（太田茂実君） ありがとうございました。ぜひ一つ、連携をしてですね、農業振興、振興といいますか、これ以上衰退しないようにお願いをいたしたいと思います。 地産地消の問題は、それぞれいろいろ問題ありますが、このですね、見た目によって、直売所もそうですが、見た目によって買われるという状況だと思うのですね、例えば虫が食っているキャベツをですね、だれも買わないわけです。ところが、虫が食うから安心だというふうに私は思うのですけれども、その辺のところが今、トレーサビリティですか、薬害ですね、そういったものに対して、１件でも出ないようにしていかないと、市全体のイメージダウンにはなるわけでありますので、その点の対策と。 もう１点は、農業所得補償の問題でですね、例えば作物別にですね、つくらないと補償されないというのがございますが、湿田のような場合にはつくろうと思ってもできないですね、そういった場合にはどうされるのか、この２点をお伺いしたいと思います。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 直売所の関係でございます。先ほど答弁をさせていただいたとおりなのですけれども、農政事務所が随時検査をしているという関係でございます。ただ、全部になかなか目が行き届かないという現実がございますので、その辺の指導を徹底するという形で進むしかないのでございますけれども、直売所はですね、ほとんどのところが売っておられる個人の名前が、そこについて売っていると、そういうこともございますので、逆にそういう意味での、何といいますか、自浄的な形でですね、作物が、個人の名前が載った状態で売っておりますので、そういう意味での自浄作用というのは結構あるのかなというふうに思っております。 それから、湿田の関係でございました。ちょっと私、そこまですべてちょっと把握していないので、きちんとした答えになるかどうかあれなのですけれども、例えば、先ほど農業公社のお話がございました。湿田以外にも日影だとか、なかなか作物が育ちづらいとか、道路の状況が悪いとか、いろいろな状況がございます。遊休荒廃農地に例えばなりかけているとかですね、そういうようなところもあるかと思います。そういうものについては、なかなか借り手がいないとか、そういうほかの作物をつくるのにうまくいかないというものについて、例えば遊休荒廃農地で言えば、農業公社のほうで受けてですね、国の補助事業等で、その遊休荒廃農地の解消をしながら、きちんと作物をとれる状態にしていくというような、そういうことを公社のほうでやっていきたいと思っておりますので、そういう一環の中でですね、例えば湿田の場合に、それは排水がよくなるように、穴あき管を入れてですね、いい状態の水田にするというような事業がですね、その仮にいい事業があればそういうことも所有者の方と相談しながらやっていくということだと思います。
◆２０番（太田茂実君） いずれにいたしましても、いろいろ質問いたしましたが、調和のとれた市街地、あるいは田園都市ですね、田園都市になるようにですね、今後もどうか渾身の努力をお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（塩原政治君） 以上をもちまして、太田茂実議員の一般質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩いたします。 午後２時３２分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時４４分 再開
○議長（塩原政治君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。１７番 丸山寿子さん。
◆１７番（丸山寿子君） 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 最初に、１、男女共同参画推進について。 １９９４年、平成６年、塩尻市は全国に先駆けて、男女共同参画都市宣言を行い、１９９９年の国の基本条例制定を受けて、翌２０００年、平成１２年に、塩尻市男女共同参画基本条例を制定しました。 山梨県都留市と島根県出雲市が３月に、東京都と埼玉県及び当市が４月制定で、５自治体が同時期に策定を進めていました。ことしで１０年目となりますが、この節目に振り返り、より時代に合った推進をお願いしたいと思います。平成２２年度は基本計画の見直しの時期とも重なり、細部にわたっては、これから検証が行われるわけですが、今の段階としての御所見を、お伺いをいたします。 （１）男女共同参画基本条例制定１０年の検証。条例を制定して効果が上がったと思われる点は何か、お考えをお聞かせください。 （２）基本計画の見直しについて。第二次塩尻市男女共同参画基本計画、ともに輝くまちづくりプラン２１の２、２００６年から２０１０年度の見直しについては、どのような形で行う予定かお聞かせください。 （３）今後の課題と取り組みはどうか。時代の流れとともに、新たに課題となるものやまだ解決できていない課題があると思いますが、現段階で今後の課題と思われるものをお示しください。また、それに対する取り組みをどうしていくのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に進みます。２、食育活動推進について。 （１）食育活動推進プログラムによる推進について。国は、食育基本法を平成１７年７月に施行し、その規定に基づき設置された食育推進会議において、平成１８年３月に食育推進基本計画を決定しました。長野県では、これを基調として、長野県食育推進計画、平成２０年度から平成２４年度を策定しています。 塩尻市も食育活動推進プログラムを策定し、昨年３月に冊子も発行されています。これは平成２１年から平成２３年度の計画であり、サブタイトルに「楽食・育膳」の名称がついており、内容には塩尻らしさが出ていると感じました。策定からちょうど１年が経過しますので、次の３点についてお伺いします。 まず、最初に①策定から１年の推進状況はどうか。策定後、市民へのＰＲや周知をどのようにしてきたのか、平成２１年度の取り組み状況をお聞かせください。 次に、②学校給食を生かした取り組み状況について。文部科学省のホームページによれば、食育推進基本計画について、本計画では、学校における食育を推進するために、全都道府県における栄養教諭の配置促進や栄養教諭を中心に各学校において食に関する指導にかかわる全体計画を作成すること等を挙げています。 また、学校における食育を推進していく上で、重要な役割を担っている学校給食の充実のために、地場産物の活用や米飯給食の普及、定着等を掲げていますとあります。実際に策定した各自治体は、学校給食による推進を項目に挙げていますが、塩尻市の特徴としては、自園・自校給食を続けており、より推進がしやすい体制でありますが、給食のことも含め、市内の学校における食育の取り組みはどうかについて、お聞かせください。 次に、③食器を生かした食育の考え方はどうかについてお伺いします。塩尻市の特色として「楽食・育膳」の名称にはおぜんの「膳」の漢字が使われており、プログラムの中にも、より豊かな食文化を形成していくためには、食材もさることながら、食を楽しむための道具や、その使い方も見直すことも必要とあり、塩尻の伝統工芸の漆器に触れ、食への関心を高めることにより、地域の特色を生かした食文化の形成を図っていると記されています。 このように食器類を使って、また食卓の環境を整える教育については、昨年秋の名古屋ドームでのテーブルコーディネート展の折、後援団体の一つであるＮＰＯ食空間コーディネート協会がステージイベントとして、「卓育」の言葉を使って初めて一般に発信をしています。「卓（たく）」という字には食卓の「卓（たく）」を使っており、これはこの協会の造語ですが、表現としてはとてもわかりやすく、食育とともに生活に大切な要素であると思います。 ことし１月の東京ドーム展の折にもステージイベントが名古屋同様に行われ、また同協会は、ことし２月にも卓育勉強会を行っています。塩尻市の食育推進の宣伝のためにつくられたキャラクター、グレータスも木曽ヒノキのはしを持っていますが、今後この卓育の観点での取り組みはどうか、お考えをお聞かせください。 次に進みます。３、塩尻の農業・観光とブランド推進について。 （１）ワイン振興について。①ワインツーリズム整備、ワインガイドボランティアの育成の考えはどうか。ワインツーリズムとは、ワインを買って飲むだけではなく、実際に現地に行って触れることですが、昨年８月に塩尻に何度も訪れたことのあるワインジャーナリストの、それに関連した本も出版され、近年、関心を持つ人がふえてきています。当市において、ワインツーリズムがしやすい環境づくりの整備をしていく考えはないかお聞かせください。 次に、ワインガイドボランティアについてですが、昨年、ワイナリーフェスタの２日間、地元、桔梗ケ原地区の皆さんと、また塩尻紹介ボランティアの協力がありました。今後、ワインに関係した内容をガイドするボランティアを市で講座を開催し、育成してはどうかとの声がありますが、お考えをお聞かせください。 ②ワイン特区の考えはないか。 ワイン特区とは、農家などが特産農産物を使ったワインを少量でも製造・販売できる構造改革特区のことで、原料のブドウの生産地の要望を受けて地域おこしにつながるのがねらいです。現在の酒税法では酒の製造免許を得るためには、年間６キロリットル以上つくることが条件ですが、改正により、特区内ではワインなどの果実酒の最低基準を２キロリットルに引き下げるもので、ワインの場合、標準的な７５０ミリリットルボトルで、約２，７００本をつくればよいということであります。 県内では、平成２０年に東御市が取得をしました。東御市には他県から来た人で、荒廃農地にブドウを栽培を始め、ワイン醸造は他のワイナリーに委託醸造しているものの、この特区を生かして販売をし、ことし２０１０年には、念願の自前のワイナリーが完成予定と聞いています。塩尻市においても、桔梗ケ原に魅力を感じて他県から移り住み、ブドウを栽培し始め、ようやくワインの醸造を他のワイナリーに委託醸造できるまでになった人がいますが、大変おいしいワインが昨年はできたとの評価を聞いています。 特区を取れば、醸造の量が緩和されるので、熱意を持って始める人が形にしやすく、今後に続く人もいると思います。既に、既存のワイナリーも何社もある塩尻ではありますが、小さなワイナリーが今後さらに誕生すれば、話題にもなり、ワインの里としてもよい影響が出ると感じますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、（２）食における塩尻（信州）ブランドについて。 ①塩尻（信州）ブランドを生かした店のＰＲについて。塩尻市のロゴマークとキャッチフレーズが新しくできましたが、それをぜひ生かしていただきたいと思います。ワインや塩尻市及び信州の特産品が食べられる店であるとか、塩尻市や信州産の食材を使っていることをアピールできるように、店の前にステッカーやポスターを張るなどできないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 市民にも、塩尻市を訪れたお客様にも喜ばれ、また店の人とも話題が弾むと思います。また、店としてもより塩尻市や信州産を使うようになれば、地産地消で環境にも優しく、経済効果も上がると思いますが、いかがでしょうか。 次に、②信州塩尻山賊焼きのＰＲ及びジビエ料理の研究と活用の考えについて、お伺いします。 松本市では、松本山賊焼きとしてＰＲを始めました。元祖である塩尻市もぜひやってほしいとの声が、市内外から出ています。今後どのようにＰＲを展開する予定なのかをお聞かせください。 塩尻エキナカビストロが好評のうちに終わりました。ジビエ料理を初めて食べたが、おいしかったという感想もたくさん聞いています。また、片丘地区の講座経験者で２月半ばにアスティかたおかでのワイン会を開き、特別企画としてジビエ料理も出してもらいましたが、参加者に大変好評でした。これがうまく機能すれば、有害鳥獣駆除にも力を貸すことになり、命を無駄にせず、資源の活用にもなると思いますが、いかがでしょうか。大鹿村は、藤木シェフの協力でシカカレーを出しています。県の動向もあるようですが、お考えをお聞かせください。 （３）景観における塩尻ブランドについて。 ①北アルプスの景観を生かしたＰＲについて（山の名前、サンセット、夜景）。塩尻市に住んでいて、北アルプスの美しさに日々心が洗われる思いです。しかし、一つ一つの山の名前を知らない市民が、私を含めて多く、穂高岳も平地から見られる唯一の市であることも知らずにいます。 県外から来た人に聞かれても、答えられるように、まずは市民も知る必要があると思いますが、市内で北アルプスが美しくよく見える場所各所に、それぞれの山の名前を記した案内板を設置したり、夕日や夜景のきれいなポイントもＰＲして、市内外から訪れてもらえるとよいと思いますが、いかがでしょうか。 昨年夏、研修で訪れた松江市では、宍道湖を望むサンセットポイントに、本日の日没予定時間を提示していました。多くの人が美しい日没を見に集まっていました。また、塩尻市内の夜景については山麓線などからもきれいですが、そのほかにもポイントがあるように思います。２月のアスティかたおかでのワイン会は「夜景を見ながら塩尻産ワインで乾杯」をキャッチフレーズに開かれましたが、当日、とても美しい夜景に参加者は大変満足していました。そのような場所をぜひとらえてＰＲしてはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。 次に、（４）塩尻デスティネーション・キャンペーン（ＤＣ）の取り組みについて。 ことし１０月から信州ＤＣが行われますが、余りなじみのない言葉です。ＤＣの説明と当市の取り組みについて、お聞かせください。 次に進みます。４、中心市街地における福祉のまちづくりについて。 （１）ノーマライゼーションに基づいたまちづくりについて、お伺いします。市民交流センターえんぱーくの開館が７月末に予定されています。性別や年齢を問わず、また障害のあるなしにかかわらず、すべての人にとって利用しやすく、何度も訪れたいえんぱーくであることを今から期待するものであります。 特に、超高齢社会となり、長寿と医療の進歩にもより、病気や障害と上手につき合っていくことが、必要な時代になったと痛感している昨今、えんぱーくを含む中心市街地が、ノーマライゼーションに基づいたまちづくりを目指してほしいとの願いを込めて質問をさせていただきます。 ①駅・市役所・商店街を結ぶ道路状況はどうか。障害者、高齢者、子供連れや妊婦などにとっては、移動もまたちょっとしたバリアが障害になります。駅・市役所・商店街を結ぶ道路状況についてお聞きをしますが、この３点を結ぶ、トライアングルコースのほかに、その中を通る道路についても計画がありましたが、当初計画に載っていた道づくりについて、現在の進捗状況はどのようになっていますか、お聞かせください。 次に、②えんぱーくにおける福祉活動の支援について。この件につきましては、計画当初にも質問をさせていただいています。建物のバリアフリーやユニバーサルデザインを取り入れた建設になっていると思いますが、主な状況をお聞かせください。 次に、③商店街のバリアフリー状況の把握はどうか。商店街において、車いすや買い物カート、ベビーカーで入れる店についてマップ等があれば、うれしいとの声は市民から聞かれるものの、市民・民間でも最近はこのような調査をしたと耳にしていませんが、市で把握している状況をお聞かせいただきたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（塩原政治君） １７番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎生涯学習部長（大和清志君） 〔登壇〕 私からは、男女共同参画推進について、３点御答弁申し上げます。 最初に、男女共同参画条例制定１０年の検証ということでございますけれども、本市は全国に先駆けまして、平成６年に男女共同参画都市宣言を行うなど、男女共同参画社会の形成に取り組んできているところでございまして、さらに平成１２年には男女共同参画基本条例を制定をしたところでございます。条例制定後は、男女共同参画基本計画の策定を行い、地域女性のリーダー研修、やさしく男（ひと）と女（ひと）推進講座、男（ひと）と女（ひと）２１世紀セミナー等を開催し、意識改革や具体的な施策の推進を図ってきたところでございます。 さらに、平成１８年度策定の第二次男女共同参画基本計画では、数値目標を設定いたしまして、参画のさらなる推進を図ってきており、今年度の各種委員会・審議会に占める女性の割合は、３２％に達しております。また、区役員や公民館の分館長を初め、地域の役員にも選出されるなど確実に効果は上がってきております。さらに本市は、女性の管理職登用率において、県下１７市中一番となっております。 次に、基本計画の見直しでありますけれども、現在の第二次男女共同参画基本計画の計画期間は、平成１８年度から平成２２年となっておりますので、来年度中に見直しを行ってまいります。 具体的には、平成２２年５月に予定をされております男女共同参画に関する市民アンケートなどをもとに、女性関係団体の代表、事業所の代表に、公募による市民の代表の皆さんを加えまして８名で構成した男女共同参画審議会基本計画策定部会で検討していただいた案を、さらに審議会で御議論いただき、パブリックコメント等幅広く市民の皆さんの御意見をいただきながら、第三次基本計画を策定をしてまいりたいと考えております。 第四次総合計画の後期基本計画や国・県の計画等との整合を図りまして具体的な数値目標を示すなど、さらに実効性のある計画の策定を目指しております。 次に、今後の課題と取り組みでありますけれども、男女共同参画社会の実現を阻害している大きな要因の一つは、長い時間をかけて形づくられてきた、男は仕事、女は家庭という性別に基づく固定的役割分担意識と言われております。そのため、このような、いまだに根強く残っている課題の解決に取り組むとともに、新たに発生する課題の解決にも取り組んできておるところでございます。特に、最近では、区等の役員への女性の登用など、政策・方針等の決定過程への女性の参画や仕事と家庭の調和、ワークライフバランスの推進に取り組んできております。 今後は、現在、取り組んでいる課題を初め、第一次、第二次基本計画を検証しまして、市民アンケートを参考に第３次基本計画を策定する中で、新たに明らかになった課題等も含め、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 私からは以上であります。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 〔登壇〕 私からは、食育活動推進プログラムの２点にかかわる御質問にお答えをさせていただきます。 近年、食の環境が大きく変化をする中で、心と体の健康面、安全性、食文化などにさまざまな課題が生じており、国民一人一人が食を見つめ直す必要性があることから、平成１７年７月に食育基本法が施行され、国を挙げての取り組みが進められております。 本市におきましても、食育を市民参加で進めていくため、平成２０年７月に塩尻市食育推進協議会を設置いたしまして、本市の取り組むべき具体的内容について、広く市民の皆さんから、御意見をいただきながら、塩尻市食育活動推進プログラムを作成いたしました。 本年度の取り組みといたしましては、市民の皆さんに、食育の大切さや地域の食材に対する関心を高めていただくための啓発活動に力を入れてまいりました。また、活動を進めるに当たりまして、塩尻の特産であるブドウとレタスをイメージさせたキャラクターのグレータスを考案、市制施行５０周年記念イベントを初め、食育にかかわる催しなどの際に、このグレータスを披露いたしまして、小さなお子さんから大人まで親しみと関心を持っていただけるよう工夫をしながら、家庭、そして地域全体に食育の輪が広がるよう取り組みを進めてまいりました。 また、食器を生かした食育の考え方につきましては、推進プログラムの中で地域の食材や伝統工芸品の漆器なども食卓に並び、家族団らんの楽しい食卓を通して、食への関心や感謝の心がはぐくまれるよう食卓の演出もその重要な要素と位置づけておりまして、テーブルコーディネーターの資格を持つ食育推進会議のメンバーによりまして、食器の並べ方や料理の盛りつけ方などについて、家庭から地域に広める取り組みを行っているところでございます。 私からは以上です。
◎
こども教育部長（平間正治君） 〔登壇〕 私からは、学校における食育の取り組み状況につきまして御答弁させていただきます。 本市におきましては、各学校に栄養士と調理師を配置しておりまして、地域の特徴を生かしました自校給食を行っているところであります。給食を通じましては、食事の重要性を理解し、また食物を大切にし、生産等にかかわる人々への感謝の心ですとか、地域の産物、食文化の歴史を理解して尊重する心をはぐくむことを重点に取り組んでいるところでございます。 食材につきましては、米について現在すべては塩尻産を使用しておりますし、野菜、果物につきましても地元でとれた食材を積極的に利用した献立をつくっております。子供たちにはお昼の校内放送ですとか、給食だより等を通じまして、食材を納入していただきました地元の生産者の方々の紹介などをしておりまして、地産地消への理解を深めているところであります。 また、使用する食材の一部につきましては、ＪＡ女性部の勇気野菜館の生産者の皆さん方と、ニンジンですとかキャベツ、白菜等、日持ちがして市内作付が可能な野菜について、小中学校の給食に使用する年間必要量の情報提供を行うなど、作付の参考としていただくよう連携を図っているところでもあります。 さらに、食材を学校に納入していただいている地域の生産者を招きまして、食材をつくる楽しみですとか、苦労話などをいただく中で、一緒に給食を試食していただいている学校もありまして、子供たちの食への関心を高め、食べる楽しみや大切さを実感できる大変よい機会となっております。 このほか、農産物の栽培から収穫までの一連の農業体験は、農業への理解や食への関心を高めるものでございまして、洗馬小学校では、レタスの育苗、苗つけ、収穫、販売まで経験をいたしましたり、宗賀小学校では、各学年で収穫いたしました野菜と飯ごう炊さんでカレーをつくるとか、そういった「宗賀の日」を設定いたしましたり、また、広陵中学校におきましては、収穫したブドウを試食するのみでなく、校区内の小学校や福祉施設へ届けるなど各学校でさまざまな取り組みがなされております。 こうしたことについて、農協や地域の皆さんの御指導や御協力をいただきながら、食を通じた産地の特色を学ぶ経験もしているところでございます。こうした体験学習については、総合的な学習などの限られた時間の中ではありますけれども、食べ物の大切さですとか、農業の重要性を子供たちに認識させる大切な機会であるというふうに考えております。今後も一層、こういった食育に力を入れてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、ワイン振興について御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、本市におけるワイン振興は、塩尻市の最たる地域ブランドとして位置づけまして、代表的な特産品、観光資源としてさまざまな機会やイベントをとらえ、全国に発信してきております。 御指摘のワインツーリズムでございますが、ワインと観光を融合させて、ワインに対する関心をより一層深めてもらおうという意義と理解しておるところでございます。 本市が２００５年から実施しておりますワイナリーフェスタは、異業種でございます木曽漆器の技術による漆グラスを手に、市内のワイナリーをめぐり、ワインを味わってもらおうという発想そのものが、ワインツーリズムでございまして、本市が全国に先駆けて、ワインと観光を融合したイベントとして、今日まで積み重ねて進化させてきたものでございます。 したがいまして、既に５回を重ね、人気あるイベントに成長しつつあります。その年にふさわしい企画を盛り込み、さらに発展させてまいりたいと考えておる次第でございます。 ワインボランティアガイドの育成につきましては、昨年のワイナリーフェスタの折、塩尻紹介ボランティアや桔梗ケ原区の皆様方の自主的な御協力により、ワイナリーの案内、市内観光案内を通じた交流、湯茶の提供、ブドウ試食等のおもてなしをしていただきました。参加者からも高い評価をいただきました。 回数を重ねる中で、団体や個人が自主的にボランティアとして参加されるようになってきましたことは、これこそが市民の協働参加であり、本当にうれしく、ありがたく思う次第でございます。ある程度のワインに対する知識を持った市民が、おもてなし心を発揮することが、紛れもなく、塩尻市へのリピーターになっていただける近道と考えておりますので、ワイン組合等と連携をとりながら、研究をさせていただきたいと考えるところでございます。 また、議員も有言実行型議員としてワインの振興に、本当に常々御尽力いただいておりますので、今後ともよろしく御協力をお願い申し上げます。 以上です。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、ワイン振興に関係して、ワイン特区の考えはないか等、幾つかの質問にお答えさせていただきます。 ワイン特区は、構造改革特別区域法に設けられた酒税法の特例によりまして、地域の特産物として指定された果実で、特区内で生産されたものを原料として、果実酒を製造しようとする場合に、製造免許や要件のうち酒税法に規定する最低製造数量基準の年間６キロリットルが２キロリットルに緩和されるものでございまして、小規模な主体の参加が可能となり、地域の特産物の原材料の生産振興とともに果実酒の提供により、地域の活性化が期待されるものでございます。 特区認定を受けた場合には、自家用ワインを製造し、自身の農家民宿等で提供をすることは可能でありますが、一般の小売店には卸すことができないという規定になっております。市内にも将来ワイナリーを持つことを夢に描いてブドウ栽培に取り組んでおられる農家もおられますが、ワイン特区だと農家民宿という形態であるとか販売までつなげられないなど規制も多く、特区によらず研究を進めているとも聞いております。 市内には、現在も多くのワイナリーが個性を出しながら世界に通じるワインを生み出しており、塩尻がぶどうの郷であり続けるためにも、原料ブドウを提供している栽培農家とともに一層の支援をしてまいりたいと思っております。 なお、東御市の例については、販売をしている等との報道がございますが、その辺につきましても今後、調査等はしていきたいと思っておりますので、御理解をお願いをしたいと思います。 続きまして、食における塩尻ブランドの中で、信州ブランドを生かした店のＰＲ等について御質問がございました。塩尻ブランド推進につきましては、市民に塩尻ブランドに対する興味や関心を抱いていただき、外部の人には本市の塩尻産品に興味、関心を持ってもらうことを目的としたコミュニケーション戦略に基づき、市民の愛着と誇りを醸成し、地域産品のブランド力の向上を図るための事業を展開しております。 この取り組みの一つとして、本年１月には、塩尻ワインエキナカビストロを開催し、市内の産品や食材等を活用した料理を提供し、塩尻産品のよさについて認識をいただいたところでございます。 しかしながら、まだまだ塩尻産品の認知度については低いのが現状でございまして、市民への浸透の度合いというのが、まだまだ浅い状況がございます。そこで、市民を対象とした内部コミュニケーション戦略として、飲食店などの地域資源や地域産品等について、推奨できる制度についての調査研究を現段階では始めたところであると、こういうのが現状でございます。 今後、塩尻ブランド推進ネットワーク会議を中心に、会議所や関係団体等々検討してまいりたいと考えております。 続きまして、山賊焼きの関係、それから有害鳥獣でジビエ料理の関係の御質問ございました。 山賊焼きのＰＲにつきましては、昨年８月に東京で開催されました麻布十番納涼まつりや、１０月に開催されたワイナリーフェスタ、また１１月に開催された環境と食と産業フェアにおいて、市内で営業している店舗から参加をしていただき、販売やＰＲを実施しております。 現在、松本大学の学生が中信地区での御当地グルメとしての山賊焼きについて研究をしております。その中で、元祖や本家、しにせの店主を対象として一堂に集まってもらう、仮称でございますが「山賊焼きサミット」の開催を予定していると聞いております。サミットでは、山賊焼きのルーツや統一した製造基準などについて相互に検討しながら、広域的な御当地グルメとして発展させてまいりたいとのことであります。本市もこのサミットに市内関係者とともに参加し、取り組みの中で塩尻ブランドとしての磨き上げを図ってまいりたいと考えております。 次に、ジビエ料理の研究と活用の考えについてですが、本市では野生鳥獣による農作物被害を防止するため、捕獲駆除計画に基づき、今年度、県の許可を得て、ニホンジカ７０頭の駆除を計画しております。 有害鳥獣として駆除をするシカについては、４月から１１月中旬までの狩猟期間以外の期間はわな猟での捕獲となりまして、大半が死亡しているか瀕死の状態であり、埋設による処理を行っているのが現状でございます。 また、１２月からの冬季駆除では、銃器による駆除が中心となり、捕獲したシカについては大半が猟友会員の自家消費となっているのが現状でございます。有害鳥獣で駆除したシカの資源活用としてジビエ料理での活用が考えられますが、飲食店で料理に供するためには内臓を摘出したり、解体した肉を販売する上で、食品衛生法で定められた食肉処理業や食品販売業の営業許可施設が必要となります。 本市には、そのような施設がなく、また冬季の駆除だけでは、自家消費以外の用途に回る量が確保できない等の事情もあり、市内でのジビエ料理の活用はなかなか難しい状態にあるというのが現状でございますので、御理解をお願いをしたいと思います。 それから続きまして、北アルプスの景観を生かしたＰＲについてということで、ビューポイントの紹介等について御質問がございました。 北アルプスの景観を生かしたＰＲにつきましては、五味議員の御質問にもお答えしたとおりでございますが、塩尻のブランドウエーブにおいて穂高岳がきれいに見えるまちとして、塩尻から北アルプス、穂高岳の姿を望む様子を紹介しております。 議員御提案のビューポイント、山の名前やサンセットや、夜景のポイント等につきましては、高ボッチ駐車場展望台やアルプス展望、しののめの道の片丘地籍に山の名前を記した表示板がございますし、下西条地区は有志による看板が設置されているのが現状でございますが、なかなか全体的にはポイントも明確になっていないという実情がございます。 今後もいいポイントがありましたら、それについて選定をしていき、その場所を示すための看板設置やそのことをパンフレットに載せることなどについての検討をしてまいりたいと考えております。 次に、信州デスティネーション・キャンペーンの取り組みについて。デスティネーションとは、あと信州のデスティネーションは、今までの取り組みについて等、御質問がございました。 デスティネーション・キャンペーンとは、デスティネーションはこれ訳しますと目的地、行き先という意味でございますが、それとキャンペーン、宣伝の合成語でございまして、ＪＲグループとタイアップした大型観光キャンペーンでございます。 長野県では、平成２２年、本年の１０月から３カ月間、全国のＪＲ６社と長野県内の観光関係者や市町村が一体となって、信州デスティネーション・キャンペーン、略して信州ＤＣを展開してまいります。 このキャンペーンを契機としまして地域の関係者が一体となって、観光につながる資源を磨き上げ、地域に観光客を誘致する継続的なシステムを構築し、地域の活性化を図ることを目的としております。 本市は、木曽エリア、日本アルプスエリアの両方にまたがるという立地条件に恵まれ、双方での展開が可能となっております。キャンペーンの今までの取り組みは、市内にある観光資源の掘り起こしとＤＣ商品の提案を行い、県の実行委員会と連携した商談会に積極的に参加をしております。 また、期間中開催されます予定のワイナリーフェスタを信州デスティネーション・キャンペーンに位置づけてあるため、昨年、第５回のワイナリーフェスタをプレイベントとしてＪＲ東日本と連携して、臨時列車や長野からのワイナリーフェスタ商品を販売するなどを実施してまいりました。本番に向け、さらに商談会を初めとし、誘客宣伝に邁進をしてまいりたいと考えております。 次に、大きな４番で、中心市街地における福祉のまちづくりに関して、私から２点、御答弁をさせていただきます。 まず、駅、市役所、商店街を結ぶ道路の状況、進捗状況を含めまして、お尋ねがございました。平成１７年に国から承認されました市街地総合再生計画の中で、駅中心のコース発着ゾーン、それから市役所周辺の行政・文化ゾーン、商店街中心のコミュニティゾーンを結ぶ新たな歩行者の軸として、現在建設中の市民交流センターからホテル中村屋を経由して駅までの道路、それから市民交流センターから市役所までの市道を歩行者にとって安心で楽しい快適な空間の創出を目指した道として計画をいたしました。この計画をより具体的にするために、平成１７年からはワークショップによるタウンウオッチングや分析をし、課題抽出し、提案がされ、キーワードを「交流、ふれあい、集い」とした道づくり基本計画を平成１８年に策定をいたしました。 道のコンセプトといたしまして、市民交流センターから駅方面までの行く道を結の道と名づけまして、塩尻駅と商店街周辺を結び、交流を促すような元気のある道を目指すものとしております。市民交流センターから市役所までを和みの道としまして花や緑とふれあいながら安心して歩くことのできる安らぎのある道を目指すものとしております。 車両の速度を極力低減させ、歩行者全体の歩きやすい印象になるように、インターロッキングを使った平たんな路面にする設計になっておりまして、本年度は市民交流センターの周辺部分約１５０メートルの整備をする予定でございまして、市民交流センターのオープンに合わせて完成する見込みでございます。 今後につきましては、全線完成に向けまして計画的に整備を進めてまいりたいと思います。 最後に、一つ飛びますけれども、商店街のバリアフリーの状況はどうかということでございます。商店街の各店舗のバリアフリー化につきましては、各商店の裁量に任せている部分が多く、行政としては、なかなかすべてを把握できないというのが現状でございます。 道路の状況につきましては、平成１５年に高齢者や身障者を含むあらゆる人々が円滑に移動できるバリアフリーのまちづくりということで、塩尻市移動円滑化基本構想、いわゆるバリアフリー構想を策定してございます。 策定するに当たりまして、障害者団体、高齢者団体、福祉団体、地区の代表、公共交通の事業者で組織されましたバリアフリー基本構想の協議会の委員によりまして、現地調査、立ち会い調査を実施しております。その調査結果によりますと、道路の端の排水勾配がきついとか、路上駐車、植木鉢が障害になるとか、また、歩者道の勾配が急であるとか、側溝のふたの穴が大きい等の課題が上げられております。これらにつきましては、少しずつではありますが、改修工事等を行ってきておりまして、先ほどお答えいたしました和みの道と結の道の整備につきましても課題を解消しながら、歩行者や障害者に優しい道づくりに心がけ、順次整備をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
市民交流センター長（田中速人君） 〔登壇〕 私からは、市民交流センターの建築への配慮について御答弁申し上げます。 市民交流センターは、設計当初の建築構想に、すべての人に優しく利用しやすい建築に留意することを定め、設計、施工を進めてまいりました。これまでも市民交流センター創造会議のシニア部会を初め、身体障害者福祉協会、聴覚障害者、朗読ボランティア等の皆様との協議を通じて、御意見、御提案を設計に生かすよう努めてまいりました。また、設計に当たりましては、長野県福祉のまちづくり条例に対応した建物として、施設を訪れる皆さんが、より安全で容易に利用できるよう配慮しております。 これまでの御提案を生かした具体的な例といたしましては、火災などの緊急情報を伝えるため、非常時に強い光の点滅を行う、キセノンランプを避難誘導灯に設置、また各階に情報モニターを設置、１階のオストメイト対応を含め、各階へ多目的トイレの設置、図書館内の移動を容易にするためのエレベーターの設置などがございます。今後もわかりやすいサインや案内板の設置など、利用者の皆様により優しい施設となるよう努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（塩原政治君） １７番議員の質問を許します。
◆１７番（丸山寿子君） それでは、再質問をさせていただきます。 男女共同参画の推進ですけれども、制定１０年ということもまた市民の皆さんにも知らせていただきたいと思いますし、また基本計画につきましては、市民パワーで実効性のあるまた実情に合った、また見直しをぜひ、していただきたいというふうに思います。 （３）についてお聞きをいたしますが、ぜひ、時代をとらえた課題を男女共同参画の理念で解決の糸口をつくってほしいというふうに思いますが、その一つとしまして、１２月議会でも代表質問に対しての関連の質問をさせていただきましたが、今、介護に男性介護者が急増していること、また虐待もそれに伴って起きている現状があり、当事者同士も非常に苦しい状態、そういったことを送っている現状があるということが、御答弁でもわかったわけなのですけれども、そういった個々の問題というのが、なかなか表面化しないので、認識不足であるというような現状がありますけれども、参画化と、それからワーキンググループが一緒になって地区に出向いて、出前講座を開催しているわけなのですけれども、ことしはテーマの一つに介護も取り上げて、ワークショップなどを使って実施したいというような意見が出ておりますけれども、コーディネーターをしていただいている講師が非常に福祉にも造詣が深いということもありますので、そのような機会のときに、実際に当市で担当しております、例えば市の長寿課ですとか、包括支援センターですとか、あるいは男性介護者の集いを開いている社協など、そういったところにも協力を要請して、説明等をしてもらうと、より参加者にわかりやすく理解を深められると思いますけれども、その辺についていかがでしょうか。
◎生涯学習部長（大和清志君） その前に、先ほどの御答弁の中で、１７市、１９市を１７市と申し上げまして、ここで訂正をして、おわびを申し上げます。 今の介護の件でございますけれども、これは御指摘のように男女共同参画の基本的な事項ばかりではなくてですね、人権的な面からも取り上げていかなければいけないということでございまして、介護担当とも連携を図りながら取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、御提案につきましては、介護というか福祉の分野とも協議をしまして、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１７番（丸山寿子君） はい、ぜひお願いをいたします。 次に、今、若い人たちの中で、既に男女共同参画が実現しているというような錯覚ですとか誤解があるということを時々気づきます。恐らく若い人と言っても、男女雇用機会均等法以降、仕事についた人たちの中で、もう解決しているというような錯覚があるというような印象を受けるのですけれども、実態につきまして、細かく具体的にこちらから質問をすると、ああそうだったというようなことに気づいていただけるわけなのですけれども、無意識でいることを意識化していくということは大変難しい点もありますけれども、その辺、若い世代に対する働きかけについてどうしていくのか、お考えをお聞かせください。
◎生涯学習部長（大和清志君） 本市はですね、先ほど申し上げましたように、他市に先駆けまして男女共同参画に取り組んできているところでございまして、若い人たちに男女平等が当たり前だというようなふうな風潮だということでございますけれども、このことはですね、議員さん初め、多くの先進的な取り組みをしてこられた皆さんの活動が浸透してきているというふうにとらえることもできるわけでございます。 いずれにいたしましても、人間の意識とかですね、考え方を変えるというのは長い時間がかかりますし、手を抜くとすぐまたもとに戻ってしまうということでございますので、できるだけ多くの機会をとらえまして、さらに啓発等を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆１７番（丸山寿子君） 今、御答弁いただいたのですけれども、表面的に、例えば女性もいろいろな職種につくようになりましたし、男性も今まで女性だけの職場にも男性もついていたりですとか、表面的に見えにくくなっているのですが、実は構造的にまだまだ女性が不利な場合、職場においてですとか、実はありまして、そういったことを、具体的に話をすると理解をされるのですけれども、そういったところの意識につきましては、またいろいろな参画課のほうにも相談員の先生等もいらっしゃいますので、いろいろな知恵を借りながら、また市民の理解を深めていっていただきたいというふうに思います。 それから、地区の役員について課題ということが出ていましたけれども、候補者の中にさえ女性の名前が挙がってこないというような現状がありまして、自治体によってはですね、少なくとも候補者名簿の中に、男性と女性の両方挙げるようにということを具体的に働きかけているところがあるそうで、女性を選ぶかどうかは別としても、当市としても両方の名前を挙げてもらうように、その努力をしてもらうような働きかけが必要と思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
◎生涯学習部長（大和清志君） 本市の場合はですね、大分、男女共同参画の意識が高まってまいりまして、それぞれ区長さんたちもですね、女性の役員への選出について、御配慮いただいているところでございます。役員改選の時期になってですね、区長さんたちもできるだけ多くの女性の方を選出したいということで人選しているのですけれども、逆にですね、固辞されてしまうというようなことも、ままあるというふうにお聞きしてございます。 各地域にはそれぞれ地域の実情がありますので、画一的という形にはいきませんけれども、いずれにいたしましても、今後の男女共同参画の推進に向けまして、区長さんたちにお願いをしていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◆１７番（丸山寿子君） 今、おっしゃった区長、かつて女性でも一人なった方がいらっしゃいますけれども、ずっとゼロの状態で、いきなり区長というのは、なかなか現状を考えても難しいところがあるかと思いますが、例えば、公民館長とかでしたらば、講座に出ている圧倒的に女性が多いというような現状もありまして、できるところから、そのすぐに女性を選ぶかどうかは別としても、候補者として全く名前がいつも挙がらないというような現状をやはり少しずつ努力をしていただきたいということを、お願いをしておきます。 それからですね、当市には女性センターはないわけですけれども、女性センターというものがなくても、男女共同参画ということで、頑張ってやっていただいているというふうに、私、認識をしておりますが、女性センターがあるところは、やはり男女共同参画に対する資料ですとか、図書ですとか、白書が、そういったことが置いてありまして、そのことを情報を得たいというような場合に、女性センターへ行くというような利点があるわけなのですけれども、そうした市民への情報提供の場、また、として資料を置いてほしいということと。 もう一つは、全国の男女共同参画の課ですとか、室ですとか、そういったところの担当の場所が発行しております資料等を交換して、また市民への情報提供をしていただきたいというふうに思いますが、その辺についていかがでしょうか。
◎生涯学習部長（大和清志君） 確かに、御指摘のとおり、今後は全国とも資料交換をしてまいりたいというふうに考えております。資料を集めましてもですね、なかなかあそこの場所が狭いものですから、できるだけどこにあるかというようなことで、多くの皆さんにＰＲをしていきたいというふうに思っています。 以上でございます。
◆１７番（丸山寿子君） はい、狭いということはわかりますけれども、場合によっては、図書館のほうにもわかりやすいコーナーを設けていただくことをまた考えていただけないかと思います。 それでは、次に進みます。食育活動推進についてですけれども、まず、①についてお聞きをしたいと思いますが、２点についてお聞きをしますのでお願いをいたします。 平成２１年度につきましては、イベントの機会を逃さずにＰＲに努めたようですけれども、平成２２年度はさらに啓発に努めていただきたいのですが、それについての計画をお聞かせください。 また、塩尻市の食育推進会議、構成団体を見ますと１４団体と公募が４名ということで、特に市民団体の皆さん、日ごろよく活動している団体が入っているわけなのですけれども、平成２２年度につきましては、そのような団体とどのように協働して、これを実効性あるものにしていくのか、その辺について計画がありましたらお願いをいたします。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） まず、最初のＰＲの件ですけれども、今年度はグレータスが大分活躍をしてくれました。それで親しみを感じていただいたのか、先般ですけれども、市民の有志の皆さんが、グレータス応援隊というのを結成してくださいまして、何かのときには、自分たちもお手伝いをしたいということで申し出をいただいております。来年ももちろん今年度と同じように、啓発に努めていくわけですが、多分余り知られていない、国で推奨している食育の日というのが、毎月１９日が食育の日になっていますが、今年度はその辺を普及させることを中心に進めていこうかというふうに考えております。 それから、２番目のどんなふうに協働していくかということでございますけれども、今、議員さんのほうでおっしゃられましたように、協議会は従来、食育というものにしっかり取り組んでくださった団体の皆さんを中心に、また大変、食に関心のある市民の公募の皆さんから結成していただいているわけですけれども、このプログラム、あるいは計画をつくるときに、この協議会の皆さんが、まさにもう計画だと絵にかいたもちになってしまうのではないかということで、ぜひもう具体的なプログラムにしたいという要望がございまして、今まで活動してきたこと、それからこれからやりたいこと、自分たちの団体だけではできなかったけれども、こうして、そうした人たちが集まって連携すればできること、それらを細かく、自分たちで考えながら、このプログラムの中に入れております。もちろん行政も一緒になってやっていくわけですけれども、そういった取り組みをことしの１年間の総括を３月中にする予定になっておりまして、また、その反省をもとに来年に生かしていきたいということでございますので、まさに協働で進めていくということなのかなというふうに思っております。
◆１７番（丸山寿子君） 私の調べた中で、何々計画というような名前のところばかりだったのですが、塩尻市はプログラムという名前だったのですけれども、今の説明で様子がわかりました。 それで次に、③のほうを先にお聞きをしたいと思うのですけれども、卓育という言葉をちょっと使わせてもらいますが、をテーマにした講座についてですけれども、できれば漆器も取り入れながら行うといいと思いますけれども、そのお考えはあるのか、お聞きをしたいと思います。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 先ほどの答弁の中でも、ちょっと触れましたけれども、塩尻にはこの伝統工芸の漆器というのがございまして、大変取り扱いも少し難しい面もあったりするわけですけれども、やはり、これを食卓に並べるという、また新しい発見もございますので、そういったものを取り入れながら、進めてまいりたいと思っております。 それから、先ほど申し上げたコーディネーターの方もやはり、そういったサイドからもお話をしていただいているというふうに聞いております。
◆１７番（丸山寿子君） それでは、学校の取り組みのほうに移りたいと思いますけれども、以前、給食の食器の件で、漆器が学校給食に取り入れられないかというような質問の中で、楢川地区並みというのは大変な金額ということがもちろんかかるわけで、それは無理なわけなのですけれども、例えば、中学校に、はしだけでも取り入れるというようなことは考えられないかお聞かせいただきたいと思います。
◎
こども教育部長（平間正治君） 今の学校給食で使用しておりますはしは、強化ナイロン樹脂製ということでありまして、理由としましては、耐久性にすぐれているということで、四、五年は使えるというようなこともありまして、そういったことで使わさせていただいています。また、洗浄などの衛生管理面で容易な面もありますし、先端が滑りにくい仕様になっておりますので、小学校の低学年でも使いやすいというようなことから、こういったものを使っておるわけであります。 市内では、今お話がありましたように、楢川地区の小中学校で、合併前の段階から使っていたということで、継続して使っておりますけれども、小学校低学年の段階ではですね、１年ぐらいでの切りかえといいますか、買いかえが必要になってくるということでございますし、それは途中ではげたりとかですね、漆がはげたり、子供たち、はしをかむという癖もあるものですから、そういったことで傷みが激しいということで、こういう年度途中での破損による購入というのは全体の１割程度を占めるというような状況でございまして、耐久性ですとか、買いかえに伴う経費など課題もございますけれども、さりとて地場産品でございますし、また日本古来の伝統工芸であります漆塗りということでございますので、教育的な効果、まさしくその食育の効果もですね、期待されるところでございますので、学校等の意見もお聞きしながら、検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆１７番（丸山寿子君） ありがとうございました。中学校にはしだけでもと言いましたのは、多分かむという答えが来るのではないかと思いまして、中学校というふうに提案してみましたので、また幅広く意見を聞いていただきたいというふうに思います。 １点、要望なのですけれども、教育ファームということも、この計画というか、プログラムの中に、学校の中では載っていまして、先ほどもさまざまなケースを御答弁いただきました。そういった中で地域の皆さんも協力していただいている地域もありますけれども、また、たまたま農業委員さんの中で学校へ出向いて食材の説明などをしている例も新聞報道等で見たことがありますけれども、農業委員さんにかかわらずですけれども、地区を越えて協力をしていただけるというような人に対しては協力を求めて、ぜひ塩尻は農業を盛んにやっているわけですので、そういった特性、よさを生かしていただきたいというふうに思います。 それでは、次に進みます。塩尻市の農業、観光とブランド推進についてですけれども、ワインツーリズムにつきましては、当市はワイナリーフェスタということの位置づけで、先進的にやっているということで、そうなのですけれども、前回、塩尻市がお世話になった辰巳琢郎さんも初め、さまざまな、そういったワインに関係した本の中で、やはり実際にワイナリーに行って栽培するところを訪ねたり、見たりですとか、それから作り手たちの皆さんとの交流をしたりですとか、あるいはその機会にワインと地元の食を楽しむというようなワイナリーフェスタでももちろんできるのですけれども、冬の時期ですとか、ゆったりとそういったことが過ごせるというような、そういった期待もまた今後、環境を整えていただけたらというふうに思います。個々のワイナリーでやっている部分もありますけれども、またいろいろな環境整備につきましては、整えていっていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 それから、ワインガイドボランティアの育成についてですけれども、今はとりあえず市のほうでやるというお考えはないようですけれども、市内でワインの学習会やテースティングを含む勉強会が、定期的に開かれておりまして、学習を何年も続けている人たちの中に、知識を生かして御案内ができたらというような声もありますけれども、そういった皆さんの活用の考えがあるかどうかお聞かせいただきたいと思います。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 議員御指摘のとおりですね、市内にはワインに精通した方が、いろいろな分野でおられるということでございますので、協力できる団体や個人の方でですね、ボランティアで参加できる方がおられればですね、実行委員会のほうに、こちらのほうから進言をして協力を得てまいりたいと、そういうふうに考えております。
◆１７番（丸山寿子君） それから、食における塩尻ブランドということなのですけれども、山賊焼きについては、そういったことで塩尻市のほうからもぜひＰＲを頑張っていただきたいと思います。 また、ジビエ料理につきましては、説明を聞いてわかりましたが、当市のほうにも施設、使える施設ができるというような機会がありましたら、またその機会をとらえて対応をしていただきたいというふうに思います。 それから、景観におけるブランドということですけれども、見てすぐわかるようなマップ上に落としていただけたらば、本当にわかりやすいなというふうに思うわけで、訪れた人たちにもわかりやすい、そういった工夫をぜひしていただきたいというふうに思います。 それから次に、信州ＤＣについてですけれども、全体像はよくわかりましたけれども、またワイナリーフェスタがちょうどそのイベントの中に入るということではありますが、そのほかもう少し詳しくですね、当市の内容について、この期間中のことにつきましてお聞かせをいただけたらと思います。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 信州デスティネーション・キャンペーンの関係でございます。コンセプトがですね、「未知を歩こう」という形のものでございまして、平出遺跡からワイナリーめぐり、憑の里めぐり、それから奈良井宿、中山道鳥居峠、それから本洗馬歴史の里めぐる等のコースで１１種類のウオーキングコースの提案を行っております。 期間中はですね、ブドウ祭り、ワイナリーフェスタ等を実施するほか、ＪＲ東海及びＪＲ東日本と連携をしました、さわやかウオーキング、駅からハイキングなど、多くのウオーキングのイベントが行われるという、そういう予定になっております。
◆１７番（丸山寿子君） このキャンペーン、３カ月だけですけれども、その期間中にしっかり効果的にＰＲできるように、プレイベント、昨年からＤＣのことは、いろいろＰＲもしているわけですけれども、タイムリーに進めていってほしいなというふうに思います。 それでこのキャンペーンがきっかけというような、きっかけづくりをするわけなのですけれども、塩尻市の観光パンフレットがありますけれども、全体的にイメージ的なこうきれいな感じでつくられてはいますが、初めて例えば訪れる人が使いやすいように、目的別、ジャンル別の索引のようなものがついていて、すぐに目的のところが開けて、すぐ活用できる、そういったようなパンフレットの工夫ということは考えていらっしゃるのか。 それともう一つですけれども、先日、松本市の美術館に行った折に、その美術館のショップで絵はがきが、山の名前が、一つ一つの山の名前の入った絵はがき、北アルプスの絵はがきがありまして、１０枚セットになっているものと、それからワイド番のばら売りがありましたが、その写真も山岳雑誌に使われるような大変雄大な撮影のもので、山に一つずつ線が引いて、何ですかね、引き出してあって山の名前が書いてあるというような絵はがきがありました。 そういったものの開発は、制作、販売といったことは考えていないのかについてお聞きをしたいのですけれども、塩尻市を訪れるお客様にとっても、お土産の一つとして喜ばれるというふうに思います。また、山に限らず、塩尻市は何か、絵はがきがないように思うのですけれども、切り絵とかそういったことはつくってありますけれども、そういったビュースポットも同様に一緒につくったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 最初に、市のパンフレットの関係の御質問がございました。現在、メーンで使用しております市内の総合パンフレット、「信州塩尻北木曽路見聞録」がございますけれども、これは初版から６年以上経過しておりまして、ことしは信州のデスティネーション・キャンペーンの年にも当たるためにですね、新年度になりましたら、利用者のニーズに合ったパンフレットにリニューアルする予定であります。 ジャンル別というようなお話もあったのですが、全部の御要望におこたえするというのはなかなか難しい面がございますけれども、先ほど来の北アルプスの景観についても御意見いただいておりますので、その辺のところも含めまして、制作、今回リニューアルということですので、早い時期での制作に努めてまいりたいと思っております。 それからもう一つ、絵はがきの件でございます。本市の絵はがきの販売の状況ですが、柳沢京子さんの切り絵とですね、スケッチによる奈良井宿のものは把握をしておりますが、その点については、なかなか私ども今、現段階では把握できていない状態でございまして、本市独自の絵はがきをつくる考えはないかということなのですけれども、基本的にお土産品でありますので、民間業者ということになるかと思います。その皆さんを含め、今後の研究課題ということで、させていただければと思います。 以上でございます。
◆１７番（丸山寿子君） それでは、次に進みます。４番の中心市街地における福祉のまちづくりについてですけれども、１回目の質問で、中心市街地の道づくりの計画のこともありますので、まず、ハード面のほうから質問をさせていただきました。２回目以降は、ソフト面も含めて質問をさせていただきたいと思います。 それぞれの項目に入る前に、
福祉事業部長にまずお聞きしたいのですけれども、超高齢化社会、高齢社会と言われるわけですけれども、その数字的な推移といいますか、今後の見通しといいますか、どんなふうにとらえているのか少しお聞かせいただけたらと思います。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 本市の高齢化率について、お知らせいたしますけれども、平成２１年の１０月１日現在では２３．３％でございました。５年後の平成２６年の１０月１日の推計では、２６．２％と予測しておりますので、３．８人に一人が高齢者になるのではないかと思っております。 現在、障害者手帳を取っていらっしゃる方２，６４４人いらっしゃいますけれども、６５歳以上の方が６７．８％を占めますので、塩尻市においても、高齢社会ということは大きな課題になると思っております。
◆１７番（丸山寿子君） はい、ありがとうございました。
福祉事業部長には、ちょっとまた最後のほうでお聞きしたいと思いますのでお願いをします。 今の数字のようにですね、高齢社会ということは、もともと障害をお持ちの方以外でも高齢になったということで、たくさん長い距離を歩けないですとか、病気やけがの影響など、さまざまなまちを歩くということだけでも大変な状況である、そういった方が大勢になってくるわけなのですけれども、やはりバリアフリーに配慮した建物やまちづくり、またノーマライゼーションの考えが選択肢を広げるという意味で非常に大切ではないかというふうに思います。 時間がちょっと余りありませんので、あれなのですけれども、先ほど、道づくりについていろいろ御説明がありました。和みの道につきましては、市民のほうの協働のまちづくりの提案公募事業の中で、中心市街地の和みの道の活性化に関係した事業が採択されて、それについて、いろいろ調べたり提案をしているということで、これは必ずしも福祉に関係したことではありませんけれども、こうした市民の皆さんの自発的な気持ちをまず大切にしながら、そうした市民の皆さんの協働がさらに図られるということが大切であるというふうに、これは商店街のバリアフリー状況、あるいはトイレマップなどについても同様なのですけれども、その辺、行政のほうの情報も出しながら、市民の力も合わせて取り入れていくということも必要かと思うのですが、経済部長、その辺、お考えをお願いいたします。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） この道づくり事業につきましてはですね、平成１７年、平成１８年の２年間、ワークショップを地元の方にお声がけをさせていただいてやりました。そのときに区の役員の方とかにもお声がけをさせていただいて、ほとんど皆勤で出ていただいた区の役員の方もおられます。 そういうことで少し意識が変わってきたなということを感じておりますので、そういうことが少し、若干、年はあいたのですが、今回の松本大学の方も含めてですけどね、そういうような形での道づくりについての参加ということになってきたと思います。そういうことが繰り返しなのですが、続けていくことが大事だと思っておりますので、その仕掛けづくりは行政のほうで、最初の部分はしていきたいな、今後もしていきたいなと思っております。
○議長（塩原政治君） １７番議員に申し上げます。質問時間が残りわずかですので、質問は要点を簡潔にお願いいたします。
◆１７番（丸山寿子君） もう一度、
福祉事業部長のほうにお願いをしたいのですが、地域福祉計画の見直し、また障害者福祉プラン、また元気っ子育成プランのほうの子育てのほうの関係もそうなのですが、ことしはいろいろ見直しの時期で、またこうした地域福祉を推進、支援していくという上ではですね、地域福祉推進協議会もありますけれども、地域福祉推進広場、それは市民の皆さんが自発的に参加している広場でありますけれども、そこには四つの部会がありまして、実際にいろいろ調査もしたりというようなことも、そこの中には書かれているわけなのですけれども、そういった市民の皆さんのパワーも借りて部を越えるわけなのですが、福祉のまちづくりということで、一緒に協力をして進めていっていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 高齢者や障害者の皆さんの目線に立った福祉を進めていくということは、やっぱりすべての市民の皆さんにとってよいことでありますので、関係部課連携をとりながら、できる限り進めていきたいと思っております。
◆１７番（丸山寿子君） ありがとうございました。ぜひ特徴ある、塩尻市は福祉で優しいまちなのだということがアピールできるような、そうした連携をもってやっていただきたいということをお願いしまして、一切の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（塩原政治君） 以上をもちまして、丸山寿子議員の一般質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩いたします。 午後４時０２分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後４時１２分 再開
○議長（塩原政治君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。３番 山口恵子さん。
◆３番（山口恵子君） 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。本日、最後になりますが、よろしくお願いいたします。 「ちいさいケーブルカーのメーベル」という絵本があります。この絵本は、１９６８年に亡くなったアメリカを代表する絵本作家がつくったものです。内容は、サンフランシスコの坂道を走っているケーブルカーを主人公にした物語で、車社会へと変化する中でケーブルカーの廃止をめぐり、大きな社会問題となり、市民運動が起きたというものです。そのとき市民が自分たちの問題を解決するために集まった場所は図書館でした。 私は、この物語を一つの新聞の記事を読みながら思い出しました。新聞記事の内容は、塩尻市民の３０代の方が公開対談会を行ったもので、市民が集まって課題を解決しようという意見交換する場が必要と書かれていました。市民参画で塩尻市をよいまちにしたいとの思いを感じ取ることができました。 それでは、質問に入ります。 １、ひとり親家庭への支援。 ひとり親家庭に対する支援策の柱の一つに児童扶養手当があります。母子家庭や児童を養育する祖父母などに支給される制度ですが、父子家庭は対象外となっています。しかし、今の日本社会では困窮する父子家庭がふえており、この手当も母子か父子かといった違いではなく、所得に応じてサポートする必要があるのではないでしょうか。 ２００５年の国勢調査によりますと、父子家庭は全国で約９万２０００世帯とあります。児童福祉の観点から、父親または母親がいない世帯でも子供が安定した生活のもとで健やかに成長できるよう児童手当の改善が求められています。国でも拡大の方向で検討されているというようですが、スタートの時期、対象者となる条件や給付の基準についてお答えください。 次に、相談支援体制についてお伺いいたします。新年度の予算案によりますと、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業としまして、１億８，０００万円余の委託料が計上されていますが、この事業についての概要、予算の内訳、委託先、また事業の対象となる方についてお聞かせください。 ２、障がい者支援についてお伺いします。 障害児を持っていても、当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を実現するために、障害者福祉は大変重要であります。障害の有無にかかわらず、人格と個性を尊重し合えることのできる社会をだれもが願っています。障害のある子供さんを育てている母親は、どんなに大変でも、全力で我が子のために愛情を注ぎ、小さな命を守っています。サービスを利用すると経済的負担も多くなり、常にぎりぎりのところで選択をしています。 障害者が自立した生活を営むために、障害者自立支援法が施行され、福祉サービスが行われていますが、利用者負担が問題となっています。障害が重くサービスが必要な人ほど負担も大きく、せっかくの支援も受けにくいとの批判があります。そこで、福祉サービスの利用者負担についての軽減が必要と考えますが、その経過と現状についてお答えください。 相談支援センターについて。障害者が地域で暮らすには、相談支援が必要不可欠です。塩尻市障害者福祉プランによりますと、塩尻市においても、平成２２年度には支援センターが設置されるようですが、その経過、事業内容、市福祉課との役割分担についてお聞かせください。 ３、健康づくり対策。 がん検診の現状と推進。今までもこの件につきましては、質問をさせていただきましたが、再度質問をしたいと思います。世界的指揮者の小沢征爾さんが早期の食道がんであるとの報道が、年初めにありました。人間ドックで発見され、自覚症状はないとのこと。「皆さんも健康診断を受けましょう」との言葉が印象的でした。 今、日本は世界一の長寿国であり、世界一のがん大国でもあります。２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなっています。県内でも死因で最も多いがんが、その種類や患者数、治療内容や生死などの個々の患者の情報を蓄積する地域がん登録がスタートしました。 がんは、県内では昭和５９年から死因のトップを占め、２００８年には死因の２７％を占めています。一方で７５歳未満のがんによる死亡率は低い結果が出ています。また、最近の情報の分析から４０歳代の女性の乳がんと５０歳代男性の大腸がんがふえているとの結果が出ています。がん予防では早期発見の推進が重要であり、現在、国では検診率５０％を目標に受診促進を行っています。そこで、本市における受診者の現状と新年度推進のための取り組みについてお聞かせください。 感染予防対策についてお伺いします。新年度予算の重点事業として、乳幼児のヒブワクチン予防接種費の補助が上げられています。ヒブは乳幼児の髄膜炎や敗血症など深刻な病気を引き起こし、致死率５％、後遺症は約２０％と極めて重症な感染症です。 世界にとっては当たり前ですが、我が国にとっては画期的な予防接種が２００８年１２月に可能になりました。ヒブワクチンは数回の接種が必要ですが、全額自己負担のため１回７，０００円から８，０００円と高価であり、子供を持つ親にとっては負担も大きく、子育て支援の観点からも大変重要であります。だれもが安心して医療を受けられるためにも、公費助成が必要であります。そこで本市で計画されている実施内容について、補助金額や対象児の年齢、ＰＲの方法、また県下の取り組み状況についてお聞かせください。 ４、地域で生み育てられる環境づくりについて。 産科医療研究ネットワークについて、お伺いします。この件につきましては、先ほど市長より御答弁をいただきましたが、再度、お聞きをいたします。平成２２年度予算案に母子保健事業としまして、産科医療研究ネットワーク負担金が計上されていますが、この事業内容についてお聞かせください。 まず、研究ネットワークの果たす役割や目的について、どのようにお考えになっているのか、また期待されることは何か、基本的な考え方についてお答えください。また想定している構成メンバーについてもお聞かせください。 次に、妊婦健診についてお伺いします。市長総括説明の中で、本年度は従来の５回から１４回に拡大され、さらに新年度からは超音波検診の助成を１回から４回にふやし、必要な妊婦健診がすべて無料にて受診できるようになるとの説明がありました。妊婦健診は、長い間２回までが公費で行われてきましたが、ここ数年の間に少子化対策の一環として、安心して、安全に出産できるよう補助の拡大が図られてきました。そこで妊婦健診の現状や内容について、現在の状況についてお聞かせください。 ５、税金の確保についてお伺いします。 急激な経済不況の中、家庭の生活状況も厳しく、市民は生活を切り詰めて税金を納めていることをまず一言、述べさせていただき、質問をいたします。本市は収納室を収納課に組織変更し、２年が経過しますが、滞納処分等を強化したことにより、その効果があらわれており、県下でも収納状況はよいとの評価であります。税源移譲に伴う地方税の重要性は高まり、未収金の増加は問題となるところです。先ごろ新聞等マスコミによりますと、税徴収事務を共同化をしていくとの報道がされておりますが、この事業について、組織の体制や現在検討されている内容や今後の方向性などについて、おわかりの範囲でお答えください。 最後に、市営住宅使用料の収納についてお伺いいたします。市営住宅は希望しても空き部屋がないことなどから申し込み後すぐには入れず、皆さん、順番が来るのを待っている状況です。一方、入居するためには保証人契約をする必要性があり、市内在住の方２名がいないために市営住宅を希望しているにもかかわらず、入居できないというケースがあります。さらに市営住宅の運用においては、未納となっている使用料が問題となっています。 そこで、連帯保証人は入居者の身元保証だけなのか、債務保証も含まれるのか、保証人の責任内容についてお聞かせください。さらに現在の入居者の保証人の実情はどうか、調査の結果についてもお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（塩原政治君） ３番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 〔登壇〕 山口恵子議員の一般質問に御答弁申し上げます。私からは、ひとり親家庭への支援、父子家庭に対します児童扶養手当の支給制度の概要、要件、支給開始の時期について御答弁申し上げます。 ひとり親家庭の生活の安定と自立を支援するため、母子家庭等を対象に支給されている児童扶養手当を父子家庭にも拡大する児童扶養手当法の一部を改正する法律案が、今国会に提出されております。 制度の概要は、母子家庭と同様、父母の離婚などにより１８歳までの児童を養育している父子家庭の父に手当を支給するもので、児童の父親及び生計を同じくしている親族の前年度所得が、政令で定められた所得
制限限度額未満であることが要件となります。所得に応じて、月額４万１，７２０円から９，８５０円の範囲内で認定され支給となります。 なお、児童扶養手当の国の負担割合補助率は３分の１となっております。 改正法の施行が８月１日の予定でありますので、８月から１１月までの４カ月分が１２月に支給されることになります。平成２３年度からは年３回、４月、８月、１２月に支給月の前月までの４カ月分が支給される予定となっております。 手当の支給には、申請をしていただく必要がありますので、８月の施行に合わせ、市の広報やホームページ、公共施設へのチラシの掲示等により周知を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
市民交流センター長（田中速人君） 〔登壇〕 私からは、ひとり親家庭の在宅就業支援事業について御答弁申し上げます。まずこの事業の概要でございますが、平成２２年、平成２３年の２年間を期間とする厚生労働省所管による１０分の１０の補助事業でございまして、母子・父子家庭の１人親世帯を主な対象に、寡婦、障害者、高齢者も含めて、在宅による就労支援を図ろうとするものでございます。 この事業の背景には、母子家庭の母については、就労経験が少なかったり、就業してもパートなどの不安定な雇用条件にあること、特に最近の厳しい雇用情勢の中で、就労支援の一層の拡充が求められていることがございます。本事業は、昨年１０月に厚生労働省が全国の自治体を対象に実施事業を募集し、本市を含む１５自治体の提案が採択されたものでございます。 本市の事業概要は、地域企業や自治体等が抱える課題を解決するため、ＩＴ関連業務を開拓するとともに、ＩＴを活用した在宅就業を地域におけるセーフティーネットとして整備することを目指すものでございます。研修から就業に至る一連のマネジメントを行い、対象者は２年間で１２０人を想定しております。 具体的な内容につきましては、まず在宅就業を可能にする業務の開拓につきましては、例えば、アナログデータのデジタル化、プロモーションビデオ及びデジタルアーカイブの作成、オープンソースのコンピューター言語であるルビー等を用いたソフトウエアの開発などを想定しております。 研修を通じた参加者の能力開発につきましては、集合研修とともに、在宅で能力開発が行えるｅラーニング、これによる訓練を開発、実施する予定でございます。また附帯事業として、子供向けＩＴ講座や参加者のための法律相談、医療相談もできることとなっており、実施に向けて検討を進めております。 また、予算の関係でございますが、２カ年事業でございますので、その事業ベースでお答えをいたします。２カ年の総事業費につきましては、３億１，９５６万４，０００円でございます。その主な内容は、訓練手当が６，３００万余円、研修等の委託費が１億１，８００万余円、パソコン等の機器使用料が７，０００万余円、人件費が３，４００万余円となっております。 また、業務の委託先でございますが、地域の中小企業や大学等の教育機関との広範囲なネットワークを用意しており、ＩＴ業務関連に高度なノウハウを持つ塩尻市振興公社を想定し、推進チームを中心に庁内関係部局との連携を強化して、対応をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 〔登壇〕 障害者支援について、２点について御答弁申し上げます。 初めに、利用者負担軽減策の概要についてでございますが、平成１８年４月に施行された障害者自立支援法により、障害福祉サービスを利用した場合、原則１割の利用者負担が導入されました。ただし、負担が重くなりすぎないよう所得に応じ、１カ月当たりの負担上限額が設けられておりました。しかし、さらに利用者負担の軽減を求める声が広がり、国では平成１９年度以降、段階的に利用者の負担上限額を引き下げる措置を行ってきました。また、負担上限額を判定するための世帯のとらえ方も、平成２０年７月から住民票上の世帯から障害者本人及び配偶者、または障害者の親の所得で判断するように見直しがされてきております。 これらの措置によりまして、平成２１年度では、年収８０万円以下の障害者で本人及び配偶者が市民税非課税の場合、制度開始当初は月１万５，０００円であった負担上限額が、１，５００円にまで軽減されております。また、施設でサービスを利用する場合の食費や光熱水費などは原則自己負担となっておりますが、これについても所得の低い方は負担が軽減されているところでございます。 次に、相談支援センターについて御答弁申し上げます。県は、平成１６年度に各圏域に障害者総合支援センターを設置し、社会福祉士などの専門職員により相談支援を行ってきました。その後、平成１８年４月に障害者自立支援法が施行され、障害者等に対する相談支援事業が市町村事業に位置づけられたことから、松本圏域９市町村が平成１９年度に県事業を引き継ぎ、共同で障害者相談支援センターを運営してきております。 障害者相談支援センターは、現在、松本市に４カ所、安曇野市に１カ所、計５カ所設置され、圏域で委託した１２人の相談支援専門員と国・県の事業による９人の専門職員が、それぞれの相談支援センターに配置され、相談支援に応じているところでございます。 松本圏域におきましては、市町村相談支援センター、事業所、自立支援学校などの参加により、松本障害保健福祉圏域自立支援協議会が設置され、障害者福祉の課題やネットワーク構築等に向けた協議を行っております。その中で、障害者相談支援センターの配置も含め、相談支援体制について協議がされ、圏域内の３市に中核となる障害者相談支援センターを設置することが承認されました。 平成２２年度中に塩尻市に障害者相談支援センターが設置されることになりました。計画では、塩尻市に設置される障害者相談支援センターは、塩尻市、朝日村及び山形村を担当範囲としまして、２人の相談支援専門員が配置される予定となっております。 事業内容といたしましては、障害者やその家族、自立支援学校などの機関からの相談に応じるとともに、個別のサービス利用計画策定の支援などを行い、障害者の生活を支援していくものであります。本市としましても、障害者相談支援センターと緊密な連携を図りながら、専門的な相談支援が、効果的に行われるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 〔登壇〕 私からは、健康づくり対策の御質問に答弁を申し上げます。 がん検診の現状と推進につきましては、がんによる死亡は、全国はもとより本市におきましても死亡原因の第１位を占めまして、おおよそ３人に１人ががんによって亡くなられており、加齢により発症リスクが高まると言われていることから、今後、高齢化の進行に伴いまして、その死亡者数や罹患する人の数がさらに増加していくものと推測されております。 議員の御質問にもございましたように、厚生労働省の推計によりますと生涯のうちにがんにかかる可能性は、男性の２人に１人、女性の３人に１人と言われておりまして、だれもが向き合わなければならない重大な疾患であります。このような状況をかんがみ、国におきましては、がん対策基本法が制定されまして、予防、検診、治療の３分野を軸に、多岐にわたる取り組みが計画的に進められているところでございますが、本市におきましては、平成１４年度から平成２３年度までの１０年間にわたり、健康づくり計画に基づきまして、病気の早期発見、早期治療にとどまることなく、ふだんから健康的な生活習慣に努めるよう第一次予防に重点を置いた取り組みを計画的に進めてきております。 がん検診といたしましては、肺、胃、大腸、女性特有のがんをより精度の高い肺がんＣＴ検診、マンモグラフィー検診などを取り入れ、さらには前立腺がん検診を順次取り入れるなど、検診事業の拡大を図ってまいりました。 受診状況につきましては、特に受診率の低い若い世代への積極的なＰＲなどをし、年々わずかながら増加してきておりますが、受診対象人口における割合は１割に満たない状況でございます。今後も健康づくり運動の一環として位置づけ、健診の受診率が図られるよう、また食生活、運動などの生活習慣の改善が図られるよう、がん対策の総合的かつ計画的な推進に努めてまいります。 次に、ヒブワクチンの助成についての御質問でございますが、乳幼児に発症が多く、重症化すると死に至り、あるいは重い後遺症が残ることも少なくないと言われる細菌性の髄膜炎等の原因とされるヒブでございますが、さきの議会でも議員さんのほうから御質問もいただいたわけですけれども、予防効果が大変高いということでワクチン接種への一部助成を行い、乳幼児の感染症予防の充実を図っていこうというものでございます。 接種につきましては、生後２カ月から５歳未満のお子さんを対象としまして、接種回数につきましては年齢により異なりますが、１回のワクチン接種料金は約７，０００円かかりますので、１回につきまして２，０００円の助成を予定し、予算計上をお願いしております。お認めいただきましたならば、「広報しおじり」の４月１日号への掲載や乳幼児相談などの場を利用いたしまして周知を図ってまいります。 なお、県下では平成２１年度から阿智村、阿南町、また平成２２年度からは東御市等が予定をしているというふうに聞いております。 私からは以上です。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 産科を取り巻く環境につきましては、これまでの本会議においても、また今議会の総括説明についても申し上げましたとおり、全国的に厳しい中、本市の状況もまた極めて厳しい状況にございます。しかし、市内唯一の産婦人科が診療休止した直後から現在に至るまで多くの市民の皆様方から地元での健診、出産を望む声を多くいただいており、こうした全国的な産科医不足の中、一朝一夕には解決できる問題でないことは十分承知しておりますが、市内の母親、これから出産を迎える市民の皆様方、医師、助産師、松本保健福祉事務所などに参画をいただき、産科医療研究ネットワーク協議会を立ち上げる予定とし予算を計上したところでございます。 この協議会において、それぞれのお立場から御意見をいただきながら、現状の問題点を整理し、市としてできる支援策のあり方などについて、今後取り組むべき課題や、その方向性について研究し、一時しのぎの議論に終わることのなく、安心して子供を産み、育てる環境づくりの整備に向けて、努力を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。 なお、信州大学医学部長、産科教授等のところにお邪魔した折にもですね、産科医の医師は、限界を超えた過酷な労働に加え、お産事故に伴うリスクが高いこと、開業する場合には麻酔科医、小児科医との連携が必要不可欠であることから、開業に至らないことなどが多く、全国各地で産科医師不足が深刻している状況にあるというお話をお聞きし、この辺についての地域住民の認識を改めていただくことも、行政の大きな仕事としてお願いしたいという依頼といいますか、要請があった次第でございます。この協議会の役割の一部にも、その部分がなっていくのではないかと考えている次第でございます。 議員も既に助産師の皆様方との連携のステージには参画していただいているという御報告を受けておりますので、今後ともぜひともに研究の中に加えていただき、５年後、１０年後でありましてもですね、希望を捨てずに研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 〔登壇〕 私からは、妊婦一般健康診査についての御質問にお答えをいたします。 妊婦の皆さんが安心して安全に出産を迎えていただくよう、妊婦一般健康診査費用の一部を公費で負担をしております。公費負担で受けられる健診の回数は、平成２０年度から従来の２回から５回に、平成２１年度から国の示す１４回に拡大をし、費用負担の軽減を図っております。また、３５歳以上の方を対象に１回の超音波検査を公費負担で実施していますが、新年度からは年齢制限をなくして、４回の検査が受けられるよう拡大を図ることとし、予算をお願いしているところでございます。 健診の状況はという御質問でございましたが、平成２０年の５回の時の実績がございますけれども、医療券の返ってきた状況でお話をさせていただきますと、平成２０年度は６０７人のお子さんがお生まれになっていますけれども、大体受診率、平均いたしますと９５％くらいの方が受診をされているという状況です。理由等いろいろあるわけですけれども、なかなか把握は難しいのですが、今、お勤めをしている方が多いということで、なかなか５回全部行かれないとか、あるいは高齢出産等もあり、大変行くのが大変だというようなこともお聞きしておりまして、ちょっとこれが、受診率がこのまま９５％というのが適切かどうか、ちょっとわかりませんけれども、一応こちらのほうに返っている受診の受診票で計算いたしますと、そのような状況でございますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。
◎総務部長（中野達郎君） 〔登壇〕 私からは、税徴収事務の共同化について御答弁申し上げます。 地方税の共同化につきましては、長野県市町村課に事務局を置きまして、県主導で平成２０年度より賦課から徴収までを含めまして、広域連合で行いたいという構想でございました。これは三位一体改革によりまして、地方交付税の削減が進みまして、それにかわり税源移譲がなされましたが、全国ほとんどの自治体におきまして、税の収納が伸び悩みまして、長野県また県下市町村においても例外ではなく、税の公平性の観点、確保からも徴収や課税について、県と市町村で新たな協力体制ができないかとの考え方から共同化検討に入った経過でございます。 その後、県職及び市町村長からなります検討委員会及び県市町村職員からなります部会並びに地域会議での検討結果を踏まえまして、各自治体の首長の意見を聞く中で、徴収部門を先行させまして、平成２３年の４月から実施する方向と言われております。 なお、課税部門につきましては、税目も多く、電算システムの統合にも大きな問題があることから、時間をかけて引き続き検討をしていく方向となっております。県におきましては、去る３月２日の県会におきましても明らかになったようにですね、平成２２年から地方税共同化準備室を設置をいたしまして、平成２３年度からの実施に向けて詳細内容の最終検討をすることになっております。 現時点での徴収部門の共同化構想におきましては、広域連合を組織をいたしまして、大口困難滞納者を全県でおよそ１，０００件程度、広域組織へ移管をして徴収するというような予定になっております。 なお、広域連合を組織するにつきましては、今後参加します自治体で当然議会の議決が必要になりますので、お願いをいたしたいというふうに思います。 以上でございます。
◎
建設事業部長（古川吉徳君） 〔登壇〕 私からは、市営住宅の入居者の保証人の関係につきましての御質問にお答えをいたします。 市営住宅への入居に際しましては、管理条例に基づきまして、入居者と同程度以上の収入を有します連帯保証人の連署をした請書の提出を求めております。 また、施行規則によりまして、保証人は２人以上、また市内に居住をしていること等が条件となっております。この保証人につきましては、身元保証だけではございませんで、連帯保証人として、入居者の未納家賃の支払い、あるいは退去時等の入居者の責務によります修繕等につきましても入居者と連帯をして保証をする義務を負っていただくこととなっております。 市営住宅入居者の保証人調査の結果につきましては、保証人がお亡くなりになりまして、保証人２名の条件が整わない入居者が８４世帯ございました。この８４世帯に対しまして、保証人の再提出を、お願いをしてまいりまして、現在５０世帯から提出をいただいております。残り３４世帯につきましては、速やかに提出をいただくようお願いをしているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（塩原政治君） この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。３番。
◆３番（山口恵子君） 詳細な御答弁いただいてありがとうございました。それでは、順を追って質問をさせていただきます。 まず、ひとり親家庭への支援ですが、父子家庭への支援もことし、来年度８月１日から始まるということで、これは長年、父子家庭の方からも要望があったことでありますので、とても大事なことだと思います。やはり同じ支援をするのに、母子なのか父子なのかという格差はあってはいけないというふうに考えます。この制度は、もう法を施行されてから半世紀近くたっています。特に、昨今は男性を取り巻く雇用環境なども大きく変化をしまして、非正規労働者もとても増加している状況の中でありますので、重要な制度だというふうに思います。 先ほどの答弁ですと、給付の基準で国の負担が３分の１ということは、残りの市の負担が３分の２かかるというような理解でよろしいでしょうか。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） この制度につきましては、市が３分の２、見ておりますので、母子自立支援員を配置しまして、母子家庭の早い自立に向けた相談を実施している状況でございます。
◆３番（山口恵子君） やはり、市の負担もそれだけ申請がある場合、それに応じて３分の２の負担がかかるということでありますが、やはり大事な制度だと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それで１点、母子の場合は、低利子の貸付制度ですとか、高等技能訓練など、児童扶養手当のほかにも利用できる制度がありますけれども、今回、改定されている内容に父子家庭でも利用できるような制度があるのか、またほかに、市内、塩尻市でも利用できる制度があるのかどうなのかについてお聞かせください。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 父子家庭の皆さんに対するサービスにつきましては、現状では少ないなということを感じておりますけれども、現在、父子家庭の方が対象になっておりますのは、福祉医療制度、また父親が病気等で保育や家事ができないときに、支援員が出向いて家事や保育を支援するという日常生活支援事業がございます。その二つでございます。
◆３番（山口恵子君） 次ですね、母子に対して父子の場合は、特に生活とか仕事に追われて孤立をしやすいというような現状も心配されます。その中で、市民への広報ですとか相談体制の支援も特にきめ細かにしていただく必要があると思います。そこで、安心して相談できるような体制づくりについて、どのような状況なのかについてお考えまたは現状についてお聞かせください。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） ことしの２月現在で、父子家庭、私たちが把握しています父子家庭は保育園や学校から相談が上がってくるのですけれども、８４世帯になっております。こちらが８４世帯の方に対しましては、入学祝金の会ですとかレクリエーションの会ですとか、そういう通知を差し上げまして、参加していただくように努めております。 また現在、塩尻市母子寡婦福祉会がございますけれども、この活動の中にもわずかながら、父子家庭の参加がございまして、平成２２年度におきましては、ぜひ父子部というのを立ち上げて、活動を強化していきたいというような計画も予定されておりますので、市としても母子自立支援員がおりますので、支援していきたいと思っております。
◆３番（山口恵子君） それでは次に、新年度計画されている在宅就業支援事業についてお聞きをいたします。先ほど、内容ですとか、予算の内訳、委託先もお話をしていただきましたが、この内容をちょっと理解する上で、研修を、母子でも父子でも、また障害者、高齢者、１２０人を予定しているということですが、その研修をしながら手当も、研修期間中も手当をいただけるというような理解でよろしいでしょうか。
◎
市民交流センター長（田中速人君） この事業につきましてはですね、幾つかのコースがございますが、基本的には、基礎訓練のときが大体半年を考えておりまして、そのときは月額５万円、それからあと応用訓練というのを大体１２カ月を考えておりまして、それが月額２万５，０００円というのが基本になっております。
◆３番（山口恵子君） やはり、ひとり親で小さな子供さんを抱えながらでは、やはり十分な生活費を得られずに本当に苦闘しているというのが実情であります。経済的支援だけではなく生活支援など特に必要ですが、今回、この事業への期待感を感じております。その事業についてですけれども、予算化から事業開始までの一連の手続、段取りについて、大ざっぱでよろしいですのでお答えをください。
◎
市民交流センター長（田中速人君） まず、これ予算をお認めいただければですね、速やかに業務委託をしたいと思っています。業務委託先では、そういった関連のスタッフの雇用でありますとか、訓練プログラム等の開発、あるいは企業等を回って業務の開拓等を行っていきます。これと並行をいたしまして、参加をいただける皆さんにつきましては、まず一般訓練ということなものですから、ＩＴの基本的な訓練を受けていただいて、そういう業務開拓をしておりますので、そういうものが絞られてきた段階で、さらにそれに合わせた応用訓練をしていく、その訓練については、手当を支給させていただくと、こういうことを回していくというのが、大ざっぱなイメージでございます。
◆３番（山口恵子君） 今の答弁の中でですね、企業と業務委託、または対象者、募集をして対象者の方に訓練をしていくというようなお話でしたけれども、ここで２点、お聞きをしたいのですが、企業との契約時期とか、その契約方法について。また、事業を開始をするわけですが、その事業を開始の時期、また対象者への周知の方法、周知とか募集方法が実際にどのように行われるのか、計画されている内容についてお聞かせください。
◎
市民交流センター長（田中速人君） 企業等の関係はですね、これから営業に参りまして、そういった事業を聞き出していただいて協力いただくということになりますので、その委託先の体制が整い次第、始めていくという形になります。ちょっと時期的な目安とすれば、７月ころなのかなというところが、まず最初のスタートがですね、そのようなイメージをしております。 それからあと、周知の方法ということでございますが、当然、市のほうの広報紙でありますとか、ホームページ、あるいは説明会等も計画をしてやっていかなければならないかなと。今、庁内でチームもございますので、そこら辺でもまた検討をしております。それから周知方法、済みません。
◆３番（山口恵子君） 企業をこれから営業していくということですが、その契約内容、入札なのかどういう状況で契約をしていくのかということが、もしわかりましたら。
◎
市民交流センター長（田中速人君） イメージとしてはですね、それぞれ今企業がやっている仕事もございますし、新たに切り出していただけるという仕事、そういうものを営業をしながらですね、生み出していく。それについて企業と委託先で契約をしていく、このようなイメージになろうかと思います。
◆３番（山口恵子君） この事業はですね、本当にひとり親家庭にとってはとても魅力的な、家にいながら、子育てしながら、なおかつ訓練期間中であっても手当がいただけるということで、とても魅力的ではないかと思います。個人にとっては、そのような期待というか、効果が考えられるのですけれども、これを塩尻市、うちの市にとって実施していくということで、何か特別な効果が得られる、また期待があるというようなものがありましたらお答えください。
◎
市民交流センター長（田中速人君） まず、一つ目はこの事業によってですね、例えばひとり親の世帯の皆さんの就業と生活を支援できるというのが、まず一義的なお話だと思います。それに加えまして、在宅就労という形自体がですね、家にいながらその家庭と仕事の両立といいますか、そういったことが図れるという面ではですね、高齢者の方、障害者の方についてもですね、かなり魅力的なですね、方法の一つになるのではないかと。 それから、市にとりましてもですね、こういうことをやるということが、新たなそういう業務の開拓でありますとか、付随するいろいろなＩＴのソフトでありますとか、そういったものも開発しますので、それが財産として残るのかなというふうに考えております。
◆３番（山口恵子君） 今、答弁をいただきまして、イメージというか、どんな内容のものかということは理解できました。この事業を、事業は委託先が市の振興公社ということでありますが、市民交流センターの企画事業として、今回予算も上げられていますが、これに何か理由がもしあるようでしたらお答えをください。
◎
市民交流センター長（田中速人君） 実は、この事業につきましては、ＩＴ分野に関するその訓練でありますとか、業務の開拓等がございますので、実は、庁内では既に推進チームを立ち上げております。そのチームなのですが、７部１３課ということで、主なところだけでも、かなり広範なものになっております。 市民交流センターにつきましては、子育て支援でありますとか、ビジネス支援をその大きな柱の中に据えておりますし、またそういう分野を越えたことにつきましても、融合事業ということを言っておりますが、そういったことを目指しておりますので、そういった意味合いから市民交流センターのほうが事務局を担わせていただいて全体の事業を進めていきたいと、このような形で我々のほうでさせていただいております。
◆３番（山口恵子君） 先ほど、市にとってどんな効果、期待が得られるかということの答弁の中にですね、ＩＴソフトの開発ということで、それが市にとって財産となるというようなお話をいただきましたけれども、今回、この事業はひとり親家庭の支援ということで取り上げていただいてありますが、ひとり親に限らず、子育て世代中のお母さん方への事業としても拡大をして、残された財産も生かしながら、拡大をしていっていただければ、ありがたいかなというふうに思います。特に、やはり女性の社会進出ということで、ライフワークバランスの推進でありますとか、子育て支援にもつながっていきますので、ぜひこのようなことも要望をしていきたいと思います。もし何かありましたら。
◎
市民交流センター長（田中速人君） 実は、これは国の事業ということでございまして、対象者が結構限定をされております。基本的にはひとり親世帯が一次でございまして、二次につきましては障害者、三次が高齢者ということになっておりまして、この範囲は割合限定をされております。これは２カ年事業でございますので、これを２年を運営していく中でですね、そういった発展型を考えられるなら、ちょっと研究をさせていただきたいというふうに考えております。
◆３番（山口恵子君） それでは、障害者支援に移ります。先ほど、利用者の負担の軽減を段階を通って、少しずつ軽くしてきたというような経過をお話をしていただきましたが、今後さらに、負担を軽減する声が今とても多く望まれていますので、今後の予定、軽減をされるようなことがありましたら状況をお答えください。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 国におきましては、ことし４月から市民税非課税の場合は、障害福祉サービス、今まで１，５００円いただいておりましたけれども、それとまた補装具にかかわる利用者負担を無料とすることとしておりますので、現在、３６１人の方がサービスを利用しておりますけれども、約７２％の方が無料になるのではないかと思っております。
◆３番（山口恵子君） やはり、この制度につきましては本当に利用したいけれども、限られたそれぞれの家庭の経済状況の中で厳しいという声を伺っていますので、今後さらに無料化になるように期待をしたいと思います。 次に、障害者福祉プランの中で、平成２２年から塩尻市に設置される支援センターについてですが、平成２２年度中に設置されるということですが、もし場所とか時期、いつごろになるのか、その辺、検討されているような内容がありましたらお聞かせください。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 現在、できるだけ早い時期に塩尻市に持ってきていただきたいというふうに自立支援協議会にお願いしているところでございます。設置場所につきましては、現在やはり調整中でございますけれども、利用者の利便性が高く、また市ですとか、社会福祉協議会の関係機関との連携がとりやすい場所にぜひ設置をお願いしたいということで検討しているところでございます。
◆３番（山口恵子君） 障害者の方は、本当にさまざまな問題を抱えております。何人かお聞きするところによりますと、そういった相談窓口があるということをやはり知らない方もいらっしゃいました。特に子供さん、障害児を持った子供さんの保護者の方は、将来に向けて本当にいろいろな不安を持っていらっしゃいますので、ぜひそういった施設もわかりやすい看板ですとか、目につきやすいようなところ、せっかく塩尻市にできる施設を有効利用していただけるように要望いたします。 もう１点、障害児を持っているお母さん方からの要望ですが、塩尻市では、障害児への放課後などのデイサービス事業が、施設がとても少ない、利用したいけれども、利用できないというような声を伺っておりますので、今後もぜひ放課後等のデイサービス事業の充実を前向きに検討していただきたいと思います。 それでは次に、健康づくり対策に進みます。 先ほど、市の状況をお聞きいたしました。特に若い世代の方へのＰＲが課題となっているというようなお話でありました。今年度は特に受診率の低い女性特有のがん検診に対して、節目の方ではありますが、健診の無料クーポンを発行して、受診への働きかけを実施していただきました。有効期限は３月末までで、まだ有効期限までには日がありますけれども、現状はどのように把握をされているのかお答えください。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） この事業につきましては、昨年１０月から取り組みまして、今、議員おっしゃられますように、３月までやっているわけですけれども、前年度の受診者数と比較いたしまして、約２割増が見込まれる状況でございます。
◆３番（山口恵子君） 女性だからということではなく、やはり健康は男性も女性もとても大事な問題でありますが、特に今回は受診率が悪いということで女性の特有のがん健診について対策をしていただきました。女性はやはり家庭とか地域の元気の源、活力にもつながっていきます。 それで一つ問題といいますか、心配な点があります。今回、国の予算が、この事業は削減をされているというようにお伺いをしています。しかし、この事業は５年間継続することによって、全員の方に実施していただける事業でありますので、今後も５年間はぜひ継続をしていただきたいと思いますが、その実施へのお考えなどありましたらお答えください。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） このがんに対する補助事業ですけれども、平成２２年度までというふうに言われております。そういった中で実はがんの補助は、平成１０年ころだったと思うのですけれども、それまでずっと、この女性特有のみならず、すべてのがんにおいての補助が実施されておりまして、平成１０年のときに打ち切られたというふうに認識をしておりますけれども、それ以降、市は独自で精密度の高い検診等を取り入れて積極的にやってきたのですけれども、せっかく、がん基本法ができましたし、こういった女性特有のがんの補助が、再開といいますか、新しく補助されたものですから、そういう平成２２年度までで終わりという情報を受けまして、本市では市長会のほうに提案をさせていただいて、市長会のほうから国のほうに要望をしていただいているところでございます。 ちょっと県のほうの状況を見ますと、厚生労働省のほうの担当のほうでもやはり５歳刻みなので、５年間は続けていきたいというお気持ちはお示しをされているようですけれども、引き続き財政当局と交渉したいというようなお返事をいただいているというふうに聞いております。
◆３番（山口恵子君） それでは、ぜひ積極的な実施をお願いをしたいと思います。 次に、健康づくり対策の中のヒブワクチンの助成についてお伺いをいたします。先ほどの答弁では、県内の中では、いち早く助成に取り組んでいただいたというふうに感じます。この点に対しまして、塩尻市の子育て世帯、また小さな子供たちの命を守るということで、積極的に取り組んでいただいたというふうに評価をいたしたいと思います。 市民の健康と生命を守ることは、政治の最優先課題というふうに思っています。特にヒブ菌はせきやくしゃみで飛び散り感染が拡大し、集団の中での感染が多いと言われています。ワクチン接種を受けると、のどなどにヒブ菌がつかなくなり、感染拡大の抑制効果が高くなり、子供たちの生命と健康を守るという大事な効果がありますので、ぜひ実施を、お願いをしたいと思います。 次に、地域で産み育てられる環境づくりについてお聞きをいたします。先ほど市長さんのほうから答弁をいただきましてありがとうございました。産科医療研究ネットワーク協議会の果たす役割は、何なのかということで私も考えてみました。今のこの全国的な、塩尻市に限らず、全国的な地域の現状を見ますと、やはり地域でお産ができる環境を地域の全員、行政だけでなく、地域の皆さんも一緒にお産ができる環境をつくって守っていくことが、これからは大事ではないかな、また地域の住民も含めた意識を高めていくことで、リスクの多い産科医の負担軽減にもつなげていけるのではないかなというふうに思います。 また、今のこの現状を現在子育て中のお母さん、または先輩のお母さん、市民も交えて、一緒に何が必要なのか、また何ができるのか、専門家の方たちとともに一緒に考えていく必要があるのではないかなというふうに、このように理解をいたしました。塩尻市で立ち上げた根拠ということは今のような理解でよろしいのでしょうか、お聞きをいたします。
◎市長（小口利幸君） 全く、そのとおりであろうかと思っております。もともと、地域で安心してということは、すべての市民生活のキーワードでございますが、その中でもですね、極めて大切なステージがこの未来を担う命でございますので、決して放棄することなく、繰り返しチャレンジしていくことだと思っております。 医師会からはですね、多少、年は食っちゃってるのだけれど、再チャレンジしてもというような登場も複数のお医者様からですね、あるという情報もございます。その辺と地域と連携をしてですね、どんな形が本当に現実的なのか、しばらく頑張っているうちに、それなりのルートを通じてですね、若い医者が塩尻市に定住して、そのような責を担っていただけることをみんなで環境をつくっていくということしか、一朝一夕の解決策がないという実情でございますので、枠を設けずに全方位的な研究を早くスタートしたいと思っております。
◆３番（山口恵子君） それでは、今後の課題、今の課題も含めてでありますけれども、ぜひその協議会の中で検討していただきたい大きな２点について確認をさせていただきたいと思います。 まず現在、一番何が問題かと言いますと、やはり産科施設がないということで、今の妊婦さんが遠いところまで通っているという、この状況はやはりしっかりと見ていかなければいけないと思います。この塩尻市内の現状の中で、妊婦さんへの何かサービス、不安の解消ですとか、産科医がなくてもできるサービスなどの充実も今後必要なのではないかなというふうに考えています。 よその地域の活動も本当に県内でも高まりつつあるわけですけれども、よそでは、妊婦さんのリラックスを目的に、プラネタリウムの上映会を行い、同時に助産師による出産育児相談会をその場で行うとか、いろいろな催しが行われています。 もう一つは、出産というのは以前よりもリスクが高くなっていまして、異常ですとか低体重児も多くなっていることから、妊婦さんの健康、母体の健康だけではなく、これからの健全な出産につながる教育、小さいころからの教育も必要なのではないかなと、将来に向かって考えていく上で必要なのではないかなというふうに考えております。このネットワーク協議会では、やはり本当に期待される内容も幅広くあり、積極的に議論をして取り組みを、お願いをしたいと思います。この件に関しまして、１点質問をさせていただきます。 その産科医確保という観点で、対策のすべてがネットワーク協議会に託されたということにつながるのかどうか、やはりネットワーク協議会とは別に行政として、市内には出産施設がないという現状をやはりしっかりととらえていただきまして、医師確保という点におきましては積極的に取り組む必要があるのではないかというふうに考えます。 市民の皆様からは、やはり共通診療ノート、今現在行われていますが、この医療体制を妊娠して初めて知った、病院へ行くまで知らなかったということが、調査でも６７％の方が、病院へ行って初めて知ったというふうに結果が出ています。市内の方からは、妊娠して初めて出産施設がないということを知って、妊娠した喜びも一瞬に不安に変わってしまったというような声もお聞きしております。また、結婚をして新しく新居を迎え、設けるときに、何を基準で新居を探すかといいますと、産科・小児科の医療施設がやはり近くにあるかどうかということは選択肢の一つになっていますので、やはり産科医療ネットワーク協議会ができたとしましても、やはり行政としてできることは必ずあるはずだと思いますので、しっかり取り組んでいっていただきたいと思いますが、その点につきまして、市としてのお考えについて、また対策についてお聞きをしたいと思います。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 今、共通診療ノートの周知不足というようなお話がありましたけれども、我々も大変それは感じておりまして、次年度は婚姻届等の折にＰＲしていこうということで今、計画をしております。やはり婚姻届のときから、そういう情報があれば、少しこう計画を立てていただけるのかなというふうに思いますし、それから、この診療ノートの範囲なのですけれども、今、松本地域のみで行っているのですけれども、できればこういった取り組みをもう少し県下に広めていただくように、というのは、本市の場合は南信の病院のほうでお世話になる市民の方も大勢いらっしゃいますので、そういったこともお願いをしていこうというふうに考えているところです。 それから引き続き、桔梗ケ原病院のほうにはそういう施設がございますので、もうそちらのほうは全くあきらめたということではなくて、桔梗ケ原病院のほうにもぜひ再開をということで、お願いをし続けておりますので、これからも、そのようなこともしていきたいというふうに考えております。
◆３番（山口恵子君） 次に行きます。妊婦健診について、今現状を、お話をしていただきました。１４回まで拡大されたということで、市長総括説明の中では、必要な健診はすべて無料となるということで、重要な課題ですので、子育て支援策の一つとして市民にはメッセージとして発信されているというふうに感じます。しかし、この補助はですね、平成２３年３月までというふうに、国の時限立法だったかというふうに思います。 それを受けまして、今後の予定として、万が一、その平成２３年度３月までの国の予算が切れてしまうということも予想されますが、今後、この健診について補助をしていく予定があるのかどうか、現在お考えなっていることで結構ですので、お聞かせください。
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市民環境事業部長（川上惠美子君） 実は、この件で２月末に国のほうの説明会が県のほうになされて、４月にそのアンケート調査を実施して、今後のことを決めていこうというお考えのようですので、国のほうの動向に注視をしてまいりたいというふうに考えております。
◆３番（山口恵子君） それでは、税金の確保に移ります。先ほど県で、県としての協力体制を、県主導で大口の滞納困難者に対して、行っていくというようなお話がありました。特にこの税金の徴収に関しまして、最近特に全県、全国的に多重債務者の救済としての問題が上がってきております。その期待されている内容の取り組みが、本当にいろいろなところで紹介されています。例えばですね、熊本県の天草市では、多重債務により生じた過払い金の返済請求権を差し押さえて、税金に充て、滞納額を差し引いた金額は滞納者本人に支払われるというようなことが紹介されておりました。 最近は、多重債務が原因による自殺者がとても増加しているという中で、この過払い金の解決が、徴税、税の収納だけではなくて、債務者の救済または生活再建にもつながっていくというような事例があるかと思います。ぜひこのような対策は今後塩尻市でも検討をしていただきたいというふうに考えますが、何かお考えがありましたらお願いをいたします。
◎総務部長（中野達郎君） 本市の場合にですね、納税相談の中で今、おっしゃられていましたような多重債務を本人さんから相談されたような場合につきましては、暮らしの相談室と連携をとりながらですね、市民の無料法律相談等、専門家の相談によりまして解決の道を探っているというのが実態でございます。 なお、今おっしゃられたようなものにつきましてはですね、ちょっと差し押さえはできるのですけれども、その当然ですね、異議の申し立て、あるいは取り立て訴訟、控訴とこのような段階を踏みましてですね、法律的なことも想定されますので、研究をさせていただきたいというふうに思っております。
◆３番（山口恵子君） それでは、市営住宅使用料の収納についてお聞きをいたします。保証人の責務は身元保証にかかわらず、連帯保証人としての義務があるということですが、過去に保証人に対して、滞納金額の請求ですとか、督促状などは行った事例があるのかどうかについてお聞きをいたします。
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建設事業部長（古川吉徳君） 今までの例でございますと、直接、家賃の滞納分を請求するということでなくて、入居者に対して、催告をいただきたいという形で、入居者への納入の依頼をしているという形態のものでございます。
◆３番（山口恵子君） 入居者に対してということは、保証人に対してはないということでしょうか。
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建設事業部長（古川吉徳君） 保証人に対して、直接の請求はしてございません。
◆３番（山口恵子君） 問題点というか、矛盾を感じる点が一つありますので、ちょっとお聞きをしたいのですが、保証人の方は、本当に債務保証という自覚のない方も中にはいらっしゃいます。本当に入居者との信頼関係などで、善意で保証人になっている方もいらっしゃいます。そういった中で、先ほどの調査では保証人がいなかった場合は、再提出を求められているということであります。やはり亡くなったり、いなくなった場合は、再提出をして保証人を立ててくださいというような理解をしました。しかし、現実には返済されていない滞納分も現在問題になっています。 一方、保証人がいないために、市内に、市営住宅に入れないというような方もいらして、その矛盾、そのギャップを矛盾があってすごく悩むわけですけれども、こういうような状況に対して、例えば、保証会社の利用はできないのかどうか、その辺お聞きをしたいと思います。
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建設事業部長（古川吉徳君） 会社といいますか、組織の部分が、保証になるということは今の条例、規則の中では難しいというふうにとらえております。実際に、入居されてから入居時点での保証人というものは、これはもうどうしても規則上の部分で、必要の部分もございますが、入居されてからの部分が、その１年、２年となるという契約入居ではございませんので、そういう形の部分の中では、調査をした段階で、保証人等欠陥部分といいますか、そういう部分がわかった時点で、そういったものについての提出等をお願いをしていると、そういった状況の部分でございます。
◆３番（山口恵子君） 済みません、余り納得ができないのですけれども、ぜひ、本当に市民の方から、入りたいという方もいらっしゃいますので、今後も入居しやすい体制を整えていただきたいと要望いたします。 以上で一切の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（塩原政治君） 以上をもちまして、山口恵子議員の一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩原政治君） 異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。まことに御苦労さまでございました。 午後５時２８分 延会...